感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保支援 （主な令和９年度予算概算要求事項）

2,129億円＋事項要求
（うち投資枠 2,083億円）

• ワクチン・治療薬等は供給が途絶すれば国民の生命に直結するため、健康医療安全保障上、自立性の確保が急務。
• 一方、感染症有事でない場合は不採算リスクがあり、開発・生産を行う企業を確保するためのインセンティブが必要。
• 危機管理投資の観点から、官民連携により感染症危機への備えを強化するため、各フェーズでの支援の強化・制度化
を目指す。
• 実用化・供給確保に重点を置いた支援により、複数年度の計画を基に、企業の事業予見性を高める。
（既存支援策における課題）
• 開発支援が上市後の調達などの動機付けと連動しておらず、必要性があるが開発動機が弱い医薬品等の開発が行われない。
• 企業の予見可能性が低いなか、原材料、製造の海外依存、国内製造体制の老朽化等により、供給の脆弱性が高まっている。
• 次なる感染症危機に即応するための基金事業で整備したｍRNAワクチン等の国内生産体制維持支援が令和８年度で終了。
研究開発

承認

研究開発支援 31億円

製造

製造支援

○AMEDによる支援の活用
（ワクチン・新規モダリティ・治療
薬等研究開発事業等）

1,720億円＋事項要求

○国内製造支援
○原薬の国産化支援 等

調達・備蓄等

備蓄

155億円

○民間備蓄支援
○国による備蓄 等

国が示す製品像（Target Product Profiles：TPP）と連動させた国主導のマイルストーン型支援 223億円
研究開発支援

優先審査の体制整備

製造支援※上記の内数

プル型インセンティブ（収入保障等）

経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日閣議決定）（抄）
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
２．全世代型社会保障の構築（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
（創薬・先端医療イノベーション）
創薬・先端医療を成長経済の牽引役として、研究開発力や製造・供給の強化、流通体制の強靱化、スタートアップ支援、人材育成、先進医療の対象拡大、国際展開を総合的に推進する。全ゲノム解析や
ｉＰＳ細胞等を活用した再生・細胞医療・遺伝子治療、免疫治療、小児・希少疾病用医薬品やＲＩ、薬剤耐性菌を含む感染症対応の医薬品等の研究開発・生産等（注）とともに、創薬・医療機器開発・診断
へのＡＩ利活用を推進する。国際水準の治験・臨床試験体制を整備し、国際共同治験の倍増を目指す。血しょう分画製剤の国内自給と小中学生を含めた献血への理解促進に取り組む。
（注）「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」（令和８年３月24日閣議決定）を踏まえた必要な法制度等の在り方の検討。

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