国が設定する開発目標（Target Product Profiles：TPP）と
連動したMCMの確保支援事業
令和９年度概算要求額

１ 事業の目的

健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課

206億円（－）（）内は前年度当初予算額
うち投資枠 206億円

⚫ 公衆衛生危機管理においては、救命、流行の抑制、社会活動の維持等、感染症危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品等
（感染症危機対応医薬品等（MCM））の利用可能性を確保することが必要である。一方で、感染症は平時において患者の発生の予測
ができず、需要の見込みが極めて困難であるため、MCMの確保については、民間主体の市場原理では対応できず、政策的な対応が必
要である。
⚫ 「感染症危機対応医薬品等 （ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」（令和８年３月24日閣議決定）において
「MCM の利用可能性を高めるためには、研究開発に対する直接的なファンディング（プッシュ型研究開発支援）を拡充するのみなら
ず、現在実施している抗菌薬確保支援事業を含めた実用化後に継続的に製造環境等を維持するための支援 （プル型研究開発支援）の
充実が必要」とされているとおり、国として特に確保が必要なMCMについて、国が望む具体的な条件をTPPとして設定し、その条件を
満たす製品に対し薬事承認後の収入保障・備蓄等の支援をあらかじめ保証し、企業の予見可能性を高め、効率的な研究開発・確保を図
る必要がある。
⚫ 本事業では、重点感染症のうち、公衆衛生上及び国家安全保障上の観点から特に確保の必要性が高いMCMについて、TPPの設定及び
TPPに連動した各種支援を講じることにより、平時からの確実な確保を行うことを目的とする。
※ TPP･･･医薬品や医療機器の開発において、国が望む「製品像」や「開発目標」を初期段階から明確に定義したもの

２ 事業の概要

３

実施主体等

⚫ 以下のような、致死率が高く平時に患者が発生しない
感染 症 に 対 す る治療薬やワクチン、適正使用の観点か
ら使 用 が 制 限 され開発後に収益が上がらない抗菌薬に
つい て 、T P P を設定し、薬事承認後の収入保障・備蓄
等の 支 援 を 行 う。
◆ エボ ラ 出 血 熱の国内発生やアウトブ レイクに対応
する た め の 治療薬・ワクチン
◆ 発生 地 が 日 本や東アジア の一部の国 々に偏ってい
るSFT S（重症熱性血小板減少症候群）の治療
薬・ ワ ク チ ン
◆ 薬剤 耐 性 病 原体に対する 新しい 作用機序の広域抗
菌薬 等

②公募
③事業計画提出
⑤収入保障 or
備蓄買上

医薬品等製造業者
④研究・
開発
（※）

厚生労働省
①TPP設定
※治療薬は、国内で患者が発生していない場合、
国内での臨床試験が必須ではない可能性あり。

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