介護現場における生産性向上の推進の現状と課題
現状と課題

■介護現場における生産性向上とは、介護テクノロジーの活用やタスクシフト/シェアを推進し、業務の改善や効率化
等を進めることによって、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接
的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすとともに、職員の残業削減や休暇の確実な取得、教
育・研修機会の付与など職員への投資を充実させることにより、介護サービスの質の向上にもつなげていくことなど
を考えている。
■令和６年度介護報酬改定では、以下を実施した。

・施設系サービスを対象に生産性向上推進体制加算を新設
・特定施設において、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員配置基
準を特例的に柔軟化
・介護老人保健施設等における見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準の見直し
・認知症対応型共同生活介護における見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し

■令和６年度介護報酬改定に関する審議報告において、「介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進の観点から
創設する加算について、当該加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定期的に把
握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していくべきである。また、先進的なテクノ
ロジーを活用した在宅も含む利用者の状態把握や職員の負担軽減に資する取組等について、引き続き実証事業等を行
い、効果等を検証していくべき」とされたところ。
■審議報告を踏まえ、生産性向上の取組の進展状況の把握・検証を行うため、介護現場でのテクノロジー活用に関する
調査研究事業を行ったところ、「介護テクノロジー利用の重点分野」、「ウェアラブルデバイス」、 「職員間の連
絡調整の迅速化に資するICT機器（インカム等）」のいずれかを導入していると回答した割合は介護老人福祉施設で
は約90%、介護老人保健施設では約85%であり、施設系サービスにおいては幅広く普及してきたことが確認された。
一方、訪問系・通所系サービスは施設系サービスと比べ、普及がしているとはいえない状況である。
■いわゆる介護助手等を活用している施設・事業所における全体の変化について、「介護職員の身体的負担軽減につな
がった」が78.5%、「サービスの安定的な提供につながった」が74.9%等の結果が得られた。

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