生産性向上の推進に関連する各種意見
規制改革推進に関する中間答申（令和８年２月26日規制改革推進会議）（抄）

c 厚生労働省は、a 及び b の措置を踏まえ、「令和６年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について 生産性向上推
進体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の解説」を改訂するとともに、「令和６年度介護報酬改定 特定施設における生産性向上
に先進的に取り組む場合における人員配置基準の柔軟化の解説」を新たに作成し、公表した上で、指定権者、介護事
業者等に周知する。
a：（①）令和７年度以降令和 11 年度まで継続的に措置、
（②）令和 11 年度までに検討・結論、令和 12 年上期までに速やかに措置、
（③、④）令和７年度検討開始、令和８年度結論・措置、
b：令和７年度検討開始、令和８年度結論・措置、
c：令和９年上期までに措置
デジタル行財政改革 取りまとめ２０２６（令和８年７月７日デジタル行財政改革会議決定）（抄）
（２）生産性向上に取り組む事業所への支援の充実
取りまとめ 2024、取りまとめ 2025 に基づく取組を含め、サービス類型に応じたきめ細やかな取組を進めることが重
要となる。こうした観点も踏まえながら、以下の取組を進める。
③ 事業者の取組に対する支援の充実
引き続き、AI 活用を含めた介護テクノロジーの開発・導入支援、協働化・大規模化を含む経営改善等の取組を進め
ることが重要である。この際、居宅系サービスでは、導入後の高い業務改善効果が見込まれる一気通貫の介護記録ソ
フト、「ケアプランデータ連携システム」等の導入について集中的に支援を行うなど、サービス類型等を踏まえて、
より効果的な取組を支援する。また、居宅系サービスでは小規模な事業所が多い一方、協働化等の事例が十分に集
まっていないことから、引き続き協働化等の取組を支援するとともに、その事例の収集と横展開を進め、併せて地域
において協働化等を進める法人・事業所に対する必要な支援を行う。
また、生産性向上に取り組む事業者への介護報酬上の評価も重要な課題であることから、2027 年度の介護報酬改定
において、居宅系サービス等も含め事業者への適切な評価がなされるよう議論を深める。

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