生産性向上の推進に関連する各種意見
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（令和７年７月25日「2040 年に向けたサービス提供
体制等のあり方」検討会 ） （抄）
○2040 年に向けて、生産年齢人口の減少が進み、介護人材が今後も逼迫することが見込まれる中、将来の人材の需給の
動向を見越して、従来通りの方法の継続ではなく、前もってテクノロジー導入や業務の見直し・介護助手等への業務
のタスクシフト/シェアを行うことが必要である。介護現場における職場環境の改善・生産性の向上として、
・ テクノロジーの活用（※１）や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト、タスクシェア（※２）を図ることで、
業務の改善や効率化等を進めること、
・ それにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケア
の業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすとともに、職員の残業削減や休暇の確実な取得、教育・研修機会
の付与など職員への投資を充実すること、
・ これらの点を通じ、介護サービスの質の向上にもつなげるとともに、介護人材の定着や人材確保についてもあわせて
推進することが必要である。
（※１）３M（ムリ、ムダ、ムラ）の削減など業務の効率化、見守りセンサーによる利用者の立場にたった夜間巡回の
効率化など。個々のテクノロジーが業務効率化や業務負担軽減に寄与する度合いについて、国によるテクノロジーの
効果の実証等が必要である。また、利用者のニーズに沿ったサービス提供につながるようなテクノロジー導入が必要
である。
（※２）業務を切り出し、介護事業所が多様な人材を地域等からいわゆる介護助手として受け入れ、業務の分担を図る
ことも重要である。介護職員の直接的ケアが増加しケアの質が向上するとともに、介護職員のワークライフバランス
の増大、また介護助手として雇用された高齢者の生きがいにもつながる。
○これまで、国は、都道府県と連携し、平成 27 年度から基金や補正予算を活用した導入支援等を実施するとともに、令
和６年度介護報酬改定では、施設系サービス等の生産性向上の取組を評価する新たな加算を設けている。都道府県に
よる導入支援の実施状況のばらつきが大きいため、都道府県に対して必要な取組を促すとともに、引き続き、介護事
業者のニーズに応じた導入支援（イニシャルコストへの支援）を行うとともに、ランニングコストへの必要な評価・
支援を行うなど、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪問）等に応じて十分な支援を行っていく必要がある。
○国において、引き続き、テクノロジーの効果を実証し、その導入による生産性向上の取組の効果を定量的に示すこと
や、事業者がテクノロジー導入をどのようなプロセスを経て導入したか実例、成功例を分かりやすく示すことに加え、
都道府県のワンストップ型の相談窓口において事業者にテクノロジーの試用貸出しができる仕組みの活用を促すこと
で、事業者のテクノロジー導入への不安等を解消し、その普及を図るべきである。
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