生産性向上の推進に関連する各種意見
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（令和７年７月25日「2040 年に向けたサービス提供
体制等のあり方」検討会 ） （抄）
○介護分野における KPI を踏まえ、テクノロジー導入やいわゆる介護助手等によるタスクシフトにより職場環境改善・
生産性の向上を図っていくとともに、併せて賃上げを実現していくためには、国による各種支援策の充実はもちろん
のこと、自治体、関係団体、事業者においても積極的な取組が重要である。
○介護テクノロジー等は現場の課題解決・業務効率化と負担軽減に向けた技術である必要がある。介護現場とも連携し、
スタートアップも含めた開発段階の支援を促進していくことも重要である。
○介護保険施設等において、見守りセンサー、インカム、介護記録ソフトの導入を加速化していくことが必要である。
訪問系サービスや通所サービスにおいては、テクノロジーの実証、現場での取組事例の把握、新たなテクノロジー開
発を進めるとともに、様々な現場で使え小規模な事業所でも事務負担の軽減が図れる汎用性の高い介護記録ソフト等
の普及をまずは重点化して促進していくべきである。
また、ケアプランデータ連携システムを活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の電子上のケアプラ
ンの連携を進め、業務負担を軽減していくべきである。訪問先の利用者に対する福祉用具貸与も負担軽減の観点から
活用していくべきである。
介護事業者において様々作成する文書、例えば計画書やサービス担当者会議等の議事録を生成 AI の技術を活用して、
その原案を作成することも業務効率化に資する。AI の信頼性やセキュリティ等の問題があるが、実証を通じて効果や
利用における留意点を明らかにし、介護記録ソフトの普及と併せて、在宅サービスにおける業務効率化を促進してい
くことが重要である。
今後、様々な介護現場において、AI 技術等について、AI によるケアプランの作成支援をはじめ、どのように現場に
組み込むか、検討が必要である。

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