よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料2】介護現場の生産性向上等の推進 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75439.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第263回 8/28)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

AIロボティクスに関する関係府省連絡会議(第3回)

AIロボティクス戦略 各分野別のAIロボティクス実装ロードマップ

導入目標

介護

2040年

短 期
食事・おやつの配膳・下膳等

2030年頃
居室清掃・片付け

介護データの記録
<凡例>

令和8年5月27日

~~

70万台

中 長 期
移乗・体位変換

排泄介助・支援

入浴・整容・更衣

食事支援

機能訓練・リハビリ・
医療的処置

先行市場の技術に対して追加の技術開発要素を含むもの

市場課題
① 2040年に介護人材が57万人不足すると見込まれる中、省力化投資促進プランにおいて2029年までに介護現場の生産性向上等の推進が重要とされたところであり、介護テクノロジー等の更なる導入・普及に
向けた継続的な支援が必要である。
② 居宅サービス等も含めた実証と適切な報酬上の評価や、ケアプランのデータ連携を含めた介護情報基盤等の活用による関係者(事業者・保険者)間の情報共有の迅速化、介護データの記録の自動化などが
課題。これらの課題を解決とともにAIロボティクスを効果的に併用することにより相乗効果を発揮し、特にテクノロジー導入が進んでいない介護現場の領域で更なる生産性向上を推進することが重要であり、その整
理が必要。



対応施策

介護データの記録、配膳・下膳、居室清掃・片付けを先行領域として重点的に開発支援を行い、まずは導入しやすい共通タスクから実装を進めていく。このため、介護テクノロジー等の
複数年度にわたる継続的な導入支援を行う。
居宅サービス等も含めた事業所への伴走支援の機能強化や適切な評価の検討を行う。また、事業所内に留まらず、地域(保険者)や他事業所との連携を通じて業務を効率化し、
生産性向上に取り組む観点から、介護情報基盤等の活用を進めていく。
また、実証フェーズでは、介護データの記録の自動化を含めて、データ収集・評価・モデル開発を念頭に置いた導入支援を行い、本格導入フェーズでは、介護現場での継続利用を見据
えた継続的な支援を講じる。導入台数だけでなく、現場データと運用ノウハウを収集・加工し、モデル改善に還流させる仕組みを整備する。その際、施設介護だけでなく居宅も含めて、
導入場面ごとのユースケースを整理し、共通モジュール、インターフェース、データ形式の標準化・共通化を進める。これにより、個別施設ごとのフルスクラッチ導入を減らし、横展開可能な
供給基盤を構築する。

主な制度課題





介護報酬が公定価格で定められているため、導入費用について投資負担が大きい。
AIロボットの安全規格に関する分類の整理が不十分な状況にある。
ロボットと利用者の接触等の事故に関する責任の所在や、リスクアセスメント、安全管理体制の必要性。
産業用ロボット(定格出力が小さく労働者に及ぼす危険が少ない(80W以下)のものを除く)であって、規制対象機械が労働者に危険を生ずるおそれがあるものは、柵や囲い等の措置が必要。この規制の在
り方を含め、機械の自律・遠隔運転に必要な安全規制・安全基準等を検討しているところ、AIロボットを用いた作業についても、併せて安全規制・安全基準等の整理が必要。
⑤ 複数のAIロボットを自律充電させる運用では、リチウムイオン電池等の発火リスクを踏まえ、充電設備の設置場所や同時充電台数等について、消防法・火災予防条例に基づく防火基準(充電場所、同時充電
台数、異常時停止、監視・通報体制等)との整合性を整理する必要がある。



対応施策






介護分野について、介護テクノロジー等の複数年度にわたる継続的な導入支援を行うとともに、居宅サービス等も含めた事業所への伴走支援の機能強化や適切な評価の検討を行う。
これらの支援を継続的に実施することにより、介護現場が投資判断しやすい環境を整える。
機器の開発にあたって安全性の確保や個人情報の取り扱い等も含め、ガイドライン等の整備について検討する。
利用者の介護事故を防止する観点から、責任分界、リスクアセスメント手順、安全管理体制を介護現場向けに明確化する。また、機器の開発を進めるに当たって、個人情報の取り扱
いのガイドライン等の整備についても併せて検討する。
自律・遠隔運転を行う機械の使用が想定される作業の内容、周辺環境、運転制御方式、技術水準等を把握した上で、作業ごとに必要な安全義務、技能要件、機械の技術水準に
ついて検討すべき項目を専門家検討会において整理しているところ、その結果を踏まえ、AIロボットを含めた個別の機械ごとに求められる措置の検討を進める。
複数台ロボットの無人自律充電を前提に、充電場所、同時充電台数、異常時停止、監視・通報体制を含む運用ガイドラインを整備。

27