生産性向上の推進に関連する各種意見
介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
（生産性向上等による職場環境改善、経営改善⽀援等）
○ 2040 年には約 57 万人の新たな介護職員の確保が必要であると推計される中、介護現場における人材確保や生産性向
上等による職場環境改善、経営改善支援等の取組は一層重要となり、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪
問）等に応じた支援を講じていく必要があることから、国や都道府県等が果たすべき役割を制度上も明確化し、国及
び都道府県の責務として位置付けることを通じた機能強化を図ることが重要である。
○ あわせて、生産性向上を中心に雇用管理、経営改善支援等も併せて一体的に支援するような取組を進めていくことが
必要であり、都道府県が設置主体となる人材確保のためのプラットフォームの枠組みの中で、これらの取組に向けた
関係者との連携の枠組みを構築することが適当である。
○ 経営改善支援等については、地域の実情に応じた経営課題を調査していくとともに、支援に向けた枠組みを段階的に
構築していくことが必要である。
○ さらに、人材確保や生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等について、都道府県の介護保険事業支援計画
の中での位置付けを明確化するなど、地域における介護保険事業（支援）計画の策定プロセスの中で、都道府県、市
町村、地域の関係者が議論し、必要な対策を講じることが重要である。その際、介護現場革新会議の中で地域の目標
を設定し関係者の理解を醸成することが適当である。地域ごとの生産性向上に関する取組状況の差を解消していくた
め、国においても都道府県の取組状況を把握し支援をしていくことが必要である。
○ タスクシェア／シフトについては、いわゆる介護助手等の実態を分析・把握するとともに、介護サービスの質の確保
及び職員の負担軽減の効果について引き続き検証し、いわゆる介護助手等の普及を推進していくことが必要である。
○ 国・都道府県においては、事業者の負担に配慮しながら、テクノロジー等の更なる活用を支援していくことが重要で
ある。また、居宅サービス等も含め、個別のニーズに対応できるよう、伴走支援等の機能強化を図っていく必要があ
る。あわせて、生産性向上等に取り組む介護事業者について、テクノロジー等の実証を十分に行った上で、生産性向
上推進体制加算等において適切に報酬上も評価していくことが重要である。
○ 事業者の生産性向上に当たっては、行政の手続や提出書類、人員配置等における自治体のローカルルールが阻害要因
となっていることから、解消し標準化していくべきとの意見があった。

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