経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 6 （令和８年７月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋④）
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
２．全世代型社会保障の構築
（医療・介護等）
医療・介護・障害福祉等の分野の技術の発展と普及を支援し、ＤＸ／ＡＸ、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上と職員
配置の柔軟化に向けた一層の取組を図るとともに、経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対
応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する120。
その際、経済・物価の動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令
和９年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む更なる必要な調整を行う。（中略）あわせて、医療・介護・保育・福祉等分野の必要
なエッセンシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革に速やかに着手する。
2040年に向けて、病床数の適正化を着実に実施した上で、2027年度以降の地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化121を
促進するとともに、地域包括ケアシステムの深化を図り、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築する。
妊娠・出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立、救急医療体制の確保、ドクターヘリの安全で持続可能な
運航の確保、看取りなど人生の最終段階における患者中心の適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取組、訪問看
護の適切な実施、中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供を推進する。かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・
診療科偏在の更なる是正策、大学病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した2028年度以降の医
学部定員の削減に取り組む。歯科専門職の偏在対策等 122の歯科医療提供体制の構築を図る。医療人材の実効的な養成・確保の方策につい
て検討する123とともに、看護職員の質の向上124や潜在人材の活用を含む偏在対策等を推進する。介護・福祉分野の人材の養成・確保・定
着に取り組み125、業務効率化や、安全対策を始め勤務環境改善、経営の協働化・大規模化を支援する。医療分野においては、新たな地域
医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討す
る。介護・福祉分野においても、老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備を支援する。
※120 具体的には、社会保障関係費については、給付と負担の改革努力を継続しつつ、高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に
相当する増加分を加算する。
※121 有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。
※122 医歯薬連携等の推進、障害者等への歯科保健医療の充実、歯科技工所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策を含む。
※123 その際、医療人材の専門性の維持・向上につながる育成の在り方についても検討する。
※124 特定行為研修の推進を含む。
※125 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方の検討を含む。

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