社会保障改革項目に関する具体的な骨子（令和８年７月７日 署名）（主な箇所抜粋④）

（９）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）
昨年の自由民主党と日本維新の会の協議を踏まえ、令和７年度補正予算及び令和８年度診療報酬改定において、高度機能医療を担う病
院への支援の重点化を図ったところ。
救急医療、高度急性期医療、難病・先進医療等を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善を図るため、経営の安定化や従事者の処遇
改善等の効果検証を行い、それを踏まえた必要な対応として、医療機関の機能に応じた診療報酬体系の抜本的な見直しを行う。
具体的には、施設類型ごとにメリハリある評価など、医療機関の機能に応じた診療報酬体系について検討する。また、これらの報酬が、
病院の医療従事者の賃上げや人材確保に適切に結び付く仕組みを検討する。
（10）配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第３号被保険者制度等の見直し
共働き世帯の増加など家族構成や働き方の多様化に適合した、働き方に中立的かつ公平な社会保障制度を早期に構築する。
このため、第３号被保険者制度については、その縮小に向け、マルチワーカーへの対応等を含めた短時間労働者等への被用者保険適用
拡大を早期に進展させるとともに、第３号被保険者に係る実態調査を実施し、令和８年度中にその結果をとりまとめ、課題の整理を行う。
同整理及びそれに関する具体的施策の企画立案等のため、第３号被保険者制度に関する検討会を令和８年夏頃を目途に立ち上げ、政策を推
進する。
（11）医療の費用対効果分析に係る指標の確立
医療技術や医薬品の革新と保険財政の持続可能性を両立させるため、費用対効果評価制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的
な検討を進め、費用対効果分析の指標と活用方法を再構築する。
具体的には、これまでの評価手法のみならず、新たな評価手法等を含め、医療の費用対効果分析に係る指標を確立すべく、対象品目や
価格調整の範囲の拡大、診療ガイドラインへの反映を含めた医療現場での普及などについて、令和８年度末までに結論を出す。
更に、分析データの迅速かつ徹底的な情報公開や学会等を含む第三者による検証を含め、技術的・制度的課題を継続的に検証する仕組
みを構築する。
以上の検証を進めつつ、費用対効果にすぐれる品目については薬価を引き上げることで創薬環境の改善を図りつつ、追加的有用性（比
較技術に対する健康アウトカム指標での改善）が示されず費用が増加する品目は、令和８年９月までの検証結果を踏まえた価格調整を速や
かに実施する。
また、医療DXによる価値を定量的に評価する方策の具体化に向けた検討を進める。
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