経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 6 （令和８年７月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋②）
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
１．「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の実現
（経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成への転換）
「責任ある積極財政」の下、デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成から、物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と
名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換する。このため、令和８年度当初予算114から実現した経済・物価動向等の的確な反映
を更に進めるなど、必要な財政需要に確実に対応する。
その際、官公需における適切な価格転嫁を徹底するとともに、医療・介護・保育・福祉等の公定価格について、現場の人材確保、経営
の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進める。あわせて、予算・税制における各種基準額や閾値について、物価・賃金上昇や経済
社会の変化を踏まえ、必要な点検・見直しを進める。
歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経
済規模の拡大にふさわしいものとする。その上で、歳出の目安については、一律抑制型の上限としてではなく、予算全般において歳出改
革努力を継続する中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとする。
このため、租税特別措置や補助金等の点検・見直し115を進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化する。危機管理投資・成長投
資を強化するとともに、予算編成プロセスにおいて、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、我が国の予算を成長力強化に資す
るものに変革していく。
社会保障関係費については、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、国費だけではなく、給付費全体、公
費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革を継続していく。非社会保障関係費については、物価・賃金上
昇を適切に反映しつつ、上記の方針を踏まえ、ＰＤＣＡ・ＥＢＰＭに基づき、既存事業の見直しと政策効果の高い分野への重点化を徹底
する。
※114 令和８年度地方財政計画を含む。
※115 見直しに当たっては、各府省庁は自己点検を反映して概算要求を行うとともに、見直し内容を予算編成プロセスにおいて精査した上で、具体化する。

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