デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和８年７月21日 閣議決定） （主な箇所抜粋③）
第１ 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
４．取組の方向性と重点的な取組
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
⑤ こども・子育て・教育DXの推進
ア 子育て支援施策など必要な情報をプッシュ型配信するための仕組みの構築
○ 自治体が、居住する子育て世帯に対し、必要な情報をプッシュ型で届けることを可能とするため、自治体及び国の子育て支
援制度に係る情報を集約した子育て支援制度レジストリを整備する。具体的には、当該レジストリにおいて、令和７年度ま
でに800を超える自治体の制度情報データを整備しているが、令和８年度中に全自治体分を整備するとともに、子育てアプリ
との更なる連携を進める。
【施策例】
・３－71 トータルデザインで目指す姿（スマートフォンで60秒で手続きが完結）
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
⑦ 各分野におけるDX化の推進
ア 税務
（a）マイナンバーカード・マイナポータルを活用した確定申告の利便性向上
○ UI、操作性等の改善により確定申告の一層の利便性向上を図るため、マイナポータル連携（控除証明書等のデータを一括
取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能）に必要な外部サービスとの連携設定の簡素化について、令和８年度中
を目途に要件を整理し、令和９年度以降の実現を目指す。あわせて、社会保険料控除の対象となる医療・介護保険料をマイ
ナポータル連携の対象とするため、国税庁は厚生労働省等と連携し、令和８年度中を目途に要件を整理した上で、令和９年
度以降の実現を目指す。なお、マイナンバーカード・マイナポータルを用いたe-Taxの推進を図るため、マイナンバーカー
ドが普及するまでの暫定的な措置である「ID・パスワードによる申告」は、令和８年分確定申告期における納税者への周知
の後、令和９年の早期に終了することとする。
○ また、令和９年１月以降、給与支払報告書を市区町村に提出した場合、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものと
みなされ、eLTAXで提出された給与支払報告書が給与情報のマイナポータル連携の対象となることについて、政府を挙げて
企業等へ周知し、マイナポータル連携の利用拡大を図る。
【施策例】
・３－119 社会保険・税手続のオンライン・デジタル化

28