日本成長戦略（令和８年７月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋④）
Ⅱ．17の戦略分野における官民投資の促進
２．62の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップの実行
⑤ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス）
ⅰ）重要性
ウェアラブルデバイス等を用いたデジタルヘルスサービスの世界市場規模は現在約70兆円であり、2034年には350兆円規模になると
の予測がある。健康医療安全保障の観点から、「攻めの予防医療」により国民が生涯にわたり元気に活躍できる社会を実現し、社会
保障制度を含めた社会の支え手を確保することが必要である。また、個人の健康データの情報保護の観点から、セキュリティの確保
が必要である。
ⅱ）勝ち筋・方向性
ヘルスケアサービスの効果に係るエビデンス構築による企業・保険者がサービスを選びやすい環境整備やサービス活用のインセン
ティブ強化など、需給両面で対策に取り組み質の高いサービスの社会実装を進め、中長期的には海外市場に展開する。
ⅲ）主な目標
・デジタルヘルスサービスの国内市場を拡大するため、企業・保険者による健康投資額を2025年の約１兆円から2040年までに約２倍
に拡大することを目指す。
ⅳ）主な施策
・サービス効果のエビデンス構築、一定の質を担保したサービスの明確化、臨床での活用を目指した睡眠等のライフログデータ活用
のユースケース創出支援を行う。
・地域拠点整備等のスタートアップ支援、女性の健康やがん検診・歯科健診のデータ等の利用基盤整備、国際展開、民間保険のヘル
スケアサービス活用を推進する。
・健康経営の普及促進、健康経営優良法人制度の評価手法や保険者インセンティブの在り方の検討、データヘルスに基づく効率的・
効果的な保健事業の促進を行う。

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