よむ、つかう、まなぶ。
【当日配布資料】「経済財政運営と改革の基本方針2026」、「日本成長戦略」及び「規制改革実行計画」等について (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 （第213回 8／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和８年７月21日 閣議決定） （主な箇所抜粋②）
第１ 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
４．取組の方向性と重点的な取組
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
③ 医療DXの推進
ウ 電子処方箋の推進
○ 電子処方箋利用者のUX向上による利用促進を目的として、マイナポータルを活用した電子処方箋の薬局への事前送付の方策
について、令和８年度中に必要な検討を行い、結論を得た上で、令和９年度以降に必要なシステム改修を行う。また、電子
処方箋を含む医療DXの推進に合わせて、保健医療福祉分野において公的資格の確認機能を有する電子署名・電子認証を行う
基盤である公開鍵基盤（HPKI）の継続的な安定稼働及び更なる普及に向けて令和８年度以降順次検討を進める。
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
③ 医療DXの推進
ク 医療費助成の受給者証とマイナンバーカードの一体化
○ 法律にその実施根拠がある公費負担医療や子ども医療費等の地方公共団体が単独で設けた医療費等の助成制度の受給者証と
してマイナンバーカードを利用可能とするため、令和８年度においては、新たに原子爆弾被爆者に対する医療の給付等を対
象制度に追加するためのマスタ整備・周知に取り組むとともに、全国規模での導入に向け参加自治体が1,400団体程度（都道
府県は全都道府県）となることを目指し、取組を進める。令和９年度以降も、未導入となる自治体や制度について早期の導
入を進める。
【施策例】
・３－31 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
・３－34 診療報酬改定DX
・３－40 マイナポータルAPI接続による健診等情報の利活用
・３－43 医療等情報の二次利用
27
第１ 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
４．取組の方向性と重点的な取組
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
③ 医療DXの推進
ウ 電子処方箋の推進
○ 電子処方箋利用者のUX向上による利用促進を目的として、マイナポータルを活用した電子処方箋の薬局への事前送付の方策
について、令和８年度中に必要な検討を行い、結論を得た上で、令和９年度以降に必要なシステム改修を行う。また、電子
処方箋を含む医療DXの推進に合わせて、保健医療福祉分野において公的資格の確認機能を有する電子署名・電子認証を行う
基盤である公開鍵基盤（HPKI）の継続的な安定稼働及び更なる普及に向けて令和８年度以降順次検討を進める。
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
③ 医療DXの推進
ク 医療費助成の受給者証とマイナンバーカードの一体化
○ 法律にその実施根拠がある公費負担医療や子ども医療費等の地方公共団体が単独で設けた医療費等の助成制度の受給者証と
してマイナンバーカードを利用可能とするため、令和８年度においては、新たに原子爆弾被爆者に対する医療の給付等を対
象制度に追加するためのマスタ整備・周知に取り組むとともに、全国規模での導入に向け参加自治体が1,400団体程度（都道
府県は全都道府県）となることを目指し、取組を進める。令和９年度以降も、未導入となる自治体や制度について早期の導
入を進める。
【施策例】
・３－31 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
・３－34 診療報酬改定DX
・３－40 マイナポータルAPI接続による健診等情報の利活用
・３－43 医療等情報の二次利用
27