日本成長戦略（令和８年７月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑥）
Ⅲ．８つの分野横断的な課題の解決
７．賃上げ環境整備
（１）現状と課題
春季労使交渉での賃上げ率は３年連続で５％台の高水準だが、物価高騰による不確実性が続く中、実質賃金のプラス定着が課題であ
る。
中小企業は雇用の７割、付加価値の５割を占める日本経済の屋台骨であり、中小企業の成長こそ日本の成長である。賃上げと成長投
資の好循環を生み出すことで地域の消費を喚起し、そして次の投資へとつながるメカニズムを早急に構築する必要がある。また、中小
企業は、地域経済を牽引し、17の戦略分野を始めとした成長産業のサプライチェーンを支える基盤的な存在でもあり、「地域未来戦
略」で形成される産業クラスターにおいても中小企業が連携していくことが必要である。こうした視点を踏まえ、政策スキームは、中
小企業経営者の目線に立ったものとする。一方で、今般の中東情勢やそれによる原油価格高騰などにより、中小企業の賃上げへの影響
が懸念される中、不確実性への不安を払拭し、賃上げを持続させるため、全国の中小企業の「稼ぐ力」の強化が不可欠である。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させる。
そのために、17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入や、地方を出発点としたＡＸに取り組み、変化に挑む中堅・中小企業
の「稼ぐ力」を強化していく必要がある。地政学リスクの高まりや大幅な物価高等のこれまでにない厳しい経営環境の中で、こうした
中堅・中小企業の経営者が予見可能性を確保し、「投資と賃上げの好循環」を実現できるよう、政府は、賃上げの責任を事業者に丸投
げせず、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化を強力に後押ししていく。「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化
戦略」にのっとり、政府として必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示す。
なお、労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付け、消費の拡大を通じた生産性向上投資を促し、
企業の行動変容を促進する「供給力強化」そのものであり、成長戦略の起点であることに留意しなければならない。
②目標（KPI）
・2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年
１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる。
・中小企業の労働生産性（「稼ぐ力」）を2030年度までの５年間で15％増加させる。
③講ずるべき施策パッケージ
ⅵ）医療・介護・保育・福祉等における人材確保と賃上げの対応
令和７年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和８年度診療報酬改定、介護・障害福祉サービス等報酬改定による賃
上げ措置、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を着実に実施するとともに、今後の経済・物価動向等も踏まえつつ、2027年度以降も医
療・介護・保育・福祉等分野の現場職員の他職種と遜色のない処遇改善を推進する。あわせて、必要なエッセンシャルワーカーの確保
を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革に速やかに着手する。
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