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【当日配布資料】「経済財政運営と改革の基本方針2026」、「日本成長戦略」及び「規制改革実行計画」等について (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75815.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会 (第213回 8/27)《厚生労働省》
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デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 (令和8年7月21日 閣議決定) (主な箇所抜粋①)
第1 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
4.取組の方向性と重点的な取組
(1)国のAX/DX基盤の高度化・強靭化
⑤ 外国人政策を支える情報基盤
イ 在留審査・入国審査等に係る納付状況等の連携・活用
○ 令和9年3月以降から順次、出入国在留管理庁が関係機関から国民健康保険料、国民年金保険料、地方税等の情報につい
て、マイナンバー等を活用した情報連携により取得し、未納がある場合の納付勧奨や在留審査・入国審査に活用する仕組み
を検討する。あわせて、まずは出入国在留管理庁において、出国時においてもこれらの情報を活用するための具体的な方策
や課題について検討を開始する。

(3)国民の暮らしのAX/DX推進(安全で便利な地域の暮らし)
① マイナンバーカードの普及・利用拡大及びマイナポータルの利便性向上等
イ マイナポータルの利便性向上・利用拡大等
○ マイナポータルAPIについて、官民の様々なサービスにおけるデータ利用促進や適切なデータ利用を進め、さらには、デ
ジタルヘルスサービスの拡大も図るため、令和8年度中の電子カルテ情報共有サービスの全国的な運用開始等を踏まえた利
用可能な機能や取得可能な情報の拡充や、これに伴う利活用の範囲や審査の適格性を担保するための審査体制の拡充や審査
プロセスの改善に取り組む。

(3)国民の暮らしのAX/DX推進(安全で便利な地域の暮らし)
③ 医療DXの推進
ア 電子カルテの推進・普及等
○ 電子カルテ情報共有サービスについては、令和7年から開始したモデル事業を通じて把握した課題に対応し、令和8年度
中に、全国的な運用を開始する。また、令和9年度以降は、共有可能な情報の拡大(医療介護の連携、歯科医療機関や薬局
が有する情報の活用等)及びマイナポータルを活用した利便性向上に係る検討を進め、運用状況を踏まえつつ更なる改善を
図ることや、医療DXの基盤となるマイナ保険証の利便性の向上等を含め 、全国医療情報プラットフォームの機能拡充等に
取り組む。
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