社会保障改革項目に関する具体的な骨子（令和８年７月７日 署名）⑤
（12）医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し
医療法人の経営基盤を強化するため、医療機関の公益性を保ちつつ、経営安定化や地域課題解決に資する事業範囲の拡充につながるよ
う、いわゆる医療機関の営利事業（附帯業務・附随業務等）に関する現行規制の見直しを行う。
具体的には、医療機関が保有する医学的知見や人材を活かし、地域の健康増進に貢献する事業等、地域の患者・住民の多様なニーズに
寄り添ったサービスを幅広く提供する事業を新たな収益源として位置づけられるよう、資金調達手段の多角化を促進するため、経営安定化
や地域課題解決に資する事業範囲の拡充について整理し、制度改正に向けた検討を進め、所要の措置を講ずる。
また、医療法人の理事長要件については、当該要件に係る国家戦略特別区域法の特例措置の全国展開を含め、事業経営に長け、かつ、
医療倫理を理解する人材も理事長に据えられるよう、一定要件下で非医師の理事長就任を速やかに可能とする。さらに、医療機関の経営情
報の見える化を推進するとともに、医療機関経営を支える人材の育成や、医療機関経営に関する資金・経営支援事業者の健全性を確保する
方策等、我が国における医療機関経営の健全化を推進する。
（13）医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し
持続的かつ効率的な地域の医療提供体制の構築の観点から必要と認められる高度医療機器や設備更新、医療DX投資等について、医療機
関における控除対象外消費税の負担が一時的に大きくなる場合があることを念頭に、対応策を検討する。
具体的には、補助金、診療報酬及び税制上の措置による対応を含め、必要な支援の在り方を検討し、令和８年度末までに結論を得る。
特に、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、地域に不可欠な施設の建て替え及び改修が計画的に進むよう、必要な支援の在り
方を検討する。
（以上）

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