日本成長戦略（令和８年７月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑤）
Ⅲ．８つの分野横断的な課題の解決
５．労働市場改革
（１）現状と課題
労働供給制約下にある中、労働生産性の向上を図るとともに、労働者の希望に応じて、労働移動の円滑化や、心身の健康の維持を前
提とした労働参加の拡大を図る労働市場改革が必要である。中でも、17の戦略分野における投資を加速し、持続的成長につなげるため
には、17の戦略分野にとどまらず、これらを支える建設や医療・介護・障害福祉を始めとした社会インフラ関連分野を含め、現場人材
から高度人材に至る幅広い人材の育成・確保や、省力化を含めた生産性向上に向けた取組を進めることが極めて重要である。そのため、
以下のような人材育成の取組を進めるとともに、建設や医療・介護・障害福祉等の分野において、持続的な賃上げを図り、必要な担い
手の確保を進めていく必要がある。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
労働市場改革と、新たな付加価値を生む投資や事業再編、イノベーションの促進等の産業構造改革とを一体で進める必要がある。こ
うした観点から、ⅰ）処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性向上、ⅱ）円滑な労働移動の促進、ⅲ）多様な人材の労働参
加の促進の３つの柱に取り組むことで、成長投資を牽引する専門人材と、投資の実行を支える現場人材の育成・確保を図る。
②目標（KPI）
・総合的な指標として、５年間で労働生産性を15％上昇させる（2024年度：5,592.7円） とともに、労働供給量（マンアワーベース）の推
移が生産年齢人口の推移を上回るようにする。
・ⅰ）に関して、人的資本投資を2029年度までに2.2万円とする（2024年度：1.9万円）。
・ⅱ）に関して、パートタイムを除く一般労働者の転職入職率を2029年までに9.0％とする（2024年：8.3％）。また、転職により賃金が
増加した者の割合を2029年までに42.3％とする（2024年：40.5％）。
・ⅲ）に関して、第一子出産前後の女性の継続就業率を2030年までに80.0％とする（2021年：69.5％）。また、70歳までの高年齢者就業
確保措置の実施率を2029年までに40.0％とする（2025年：34.8％）。
③講ずるべき施策パッケージ
ⅲ）多様な人材の労働参加の促進
（外国人の出入国在留管理の一体的な高度化）
外国人については、適正かつ円滑な受入れや秩序ある共生社会の実現に向け、出入国在留管理行政を担う職員の増員や地方出入国在
留管理局の組織の拡充を含めた体制強化を行う。また、入国・在留する外国人の実態把握、分析、関係機関との情報連携のため、2028
年度中の電子渡航認証制度（JESTA）の導入、2027年３月以降のマイナンバー等による情報連携の実施など、情報の電子化の徹底等の
ＤＸに取り組み、在留許可手数料の見直しやJESTA導入による手数料収入により確保した財源を継続的かつ安定的に活用しながら、出
入国在留管理の一体的な高度化を実現する。
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