経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑦
第２章 日本の成長力強化と安全・安心の確保
（１）
３．国民の安全・安心の確保
（２）東日本大震災・能登半島地震への対応
（東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興・再生）
福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。「復興の基本方針」95に基づき、まずは今後５年
間96 で何としても解決していくとの強い決意で、様々な課題に取り組む。国が前面に立って、原子力災害被災地域の復興・再
生を推進する。（略）
（能登半島地震からの復旧・復興）
令和６年能登半島地震及び豪雨災害からの創造的復興を遂げなければならない。インフラの復旧・整備、災害公営住宅の
整備、復興まちづくり、被災者の生活や生業の再建、地場産業・伝統産業の復活・振興、地籍調査・法務局地図作成の加速を
推進する。
95 「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）。
96 令和８年度から令和12年度までの「第３期復興・創生期間」。

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