デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ①
第１ 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
４．取組の方向性と重点的な取組
（３）国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）
③ 医療DXの推進
ア 電子カルテの推進・普及等
○安全な全国データ連携基盤を構築し、質の高い効率的な医療の提供を実現するため、医療機関の情報システムのクラウド
ネイティブ化を進める。令和８年度中にクラウドネイティブであること等を要件とする標準仕様に準拠する電子カルテの認証
制度を構築し、その普及を図る。また、現在開発中の標準型電子カルテ（導入版）については、令和８年度の完成を目指し、
令和９年度から診療所への導入を目指す。歯科電子カルテについては、令和８年度から標準仕様の策定を進め、普及等を
目指す。
○電子カルテ情報共有サービスについては、令和７年から開始したモデル事業を通じて把握した課題に対応し、令和８年度
中に、全国的な運用を開始する。また、令和９年度以降は、共有可能な情報の拡大（医療介護の連携、歯科医療機関や薬局
が有する情報の活用等）及びマイナポータルを活用した利便性向上に係る検討を進め、運用状況を踏まえつつ更なる改善を
図ることや、医療DXの基盤となるマイナ保険証の利便性の向上等を含め、全国医療情報プラットフォームの機能拡充等に
取り組む。
イ 病院の情報システムのクラウド移行
○大病院を含む医療機関の情報システムのクラウドネイティブ化に向けて、電子カルテ・部門システムの連携のための標準
インターフェイスの策定を進めるとともに、大病院向けのクラウドネイティブ型製品（電子カルテ、部門システム）の一体的・
集中的な開発・普及支援を行う。
○医療機関の情報システムのクラウド化が図られるまでの間においても、医療機関のネットワークの外部接続点の監視等に
よる適正化の推進等を実施し、早急に対応すべき地域の拠点となる病院のサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

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