経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑥
第２章 日本の成長力強化と安全・安心の確保
（１）
３．国民の安全・安心の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
（令和の国土強靱化対策、防災対策の推進）
激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の危機から、現在と未来の国民の生命・財産を守り抜き、強い経済を下支
えするため、令和の国土強靱化対策を断行する。
「国土強靱化基本計画」90が示す基本的方針等を踏まえ、「国土強靱化実施中期計画」91及び「国土強靱化年次計画2026」92
に基づく施策を『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して推進し、テクノロジーを駆使してハード・ソフト両面の対策を強化する。
（略）

（略）船舶活用医療の提供体制の整備を推進する。災害廃棄物処理体制を充実させる。
千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震の対策を推進するとともに、富士山噴火等の火山災害へ
の対策や、火山調査研究推進本部における調査研究、人材確保・育成に取り組む。
衛星・ＡＩ技術による消防・防災ＤＸ、防災気象情報の高度化を推進する。林野火災対応を始め消防防災力の充実・強化を進
める。危機管理投資・成長投資を活用し、防災技術の研究開発及び防災産業の育成・海外展開を促進する。
被災者支援体制を強化し、避難生活環境を抜本的に改善する。官民連携による担い手確保や物資・資機材の整備・運用体
制確保を進める。被災者の心のケア、避難所等の耐災害性の強化や有事の際の機能発揮にも取り組む。
（略）
90 令和５年７月28日閣議決定。
91 「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）。高規格道路のミッシングリンクの解消、無電柱化、大雪対策等を含む。
92 令和８年７月３日国土強靱化推進本部決定。令和８年度与党税制改正大綱では、道路関連インフラ保全の重要性等にも留意しつつ、いわゆるガソリン暫

定税率廃止の財源確保について令和９年度税制改正において結論を得るとされていることも踏まえる。

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