経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）④
第２章 日本の成長力強化と安全・安心の確保
（１）
１．「強い経済」の実現
（１）「日本成長戦略」の推進
(分野横断的課題への一体的取組）
（略）「成長戦略」に記載した８つの分野横断的課題10 へ対応するための施策パッケージ11を着実に実行していく。具体的には、
①官民双方の行動変容による国内投資推進のための基盤の整備、②サプライチェーン強靱化と国際連携、③グローバル産業
の競争力強化とローカル産業の生産性向上、④スタートアップの技術力も取り込んだイノベーション力の強化、⑤成長投資を
支えるリスクマネーの供給強化と金融機能の高度化、⑥現場・専門人材の確保・育成、労働市場改革、家事等の負担軽減を
通じた多様な人材の活躍環境の整備、⑦投資と賃上げの好循環を創出する賃上げ環境整備12 、⑧安全なサイバー空間の確
保のためのサイバーセキュリティ強化、といった課題への対応を着実に進めていく。

（官民投資ロードマップを踏まえた予算・財政運営の接続）
日本成長戦略会議で具体化された17の戦略分野における官民投資ロードマップ、８つの分野横断的課題への対応策及び投
資額、ＧＤＰ、債務残高対ＧＤＰ比等の試算を踏まえ、危機管理投資・成長投資を政府全体の予算編成及び財政運営に明確に
接続する。
そのための措置として、危機管理投資・成長投資の『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するとともに、複数年度で予見可能な
投資支援策を活用し、各府省庁が、予算の単年度主義や補正依存に縛られることなく、日本の将来を切り拓く大型投資、研究
開発、規制・制度改革を中長期視点から構想、提案、実行できるよう促す。

10 新技術立国・競争力強化、スタートアップ、金融を通じた潜在力の解放、人材育成、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュ

リティの８つ。
11 例えば、「スタートアップ総力創出パッケージ」、「成長投資を促進するための金融戦略」、｢労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦
略｣など。
12 ｢成長戦略｣においては、「｢労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略｣にのっとり、政府として必要な予算を確保し、従来よりも力強
い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示す」旨が記載されていることに留意する。

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