経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑭
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
（１）
２．全世代型社会保障の構築
（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
（創薬・先端医療イノベーション）
創薬・先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現する。「健康・医療戦略」130等を踏まえ、革新的な医薬品・
医療機器等の創出、例えば、米国の医薬品に係る最恵国待遇（ＭＦＮ）価格政策など、足元、諸外国の医薬品をめぐる政策の
動きがある中でも必要な医薬品等が確実に上市される環境整備、特定重要物資を含む供給確保の必要性が高い医薬品等の
国産化等による安定供給、先端技術の実用化を目指す。バイオ後続品の国内生産体制の整備等を着実に進める。産業構造
改革の推進による後発医薬品等の安定供給を図る。
創薬・先端医療を成長経済の牽引役として、研究開発力や製造・供給の強化、流通体制の強靱化、スタートアップ支援、人材
育成、先進医療の対象拡大、国際展開を総合的に推進する。全ゲノム解析131やｉＰＳ細胞等を活用した再生・細胞医療・遺伝子
治療、免疫治療、小児・希少疾病用医薬品やＲＩ132、薬剤耐性菌を含む感染症対応の医薬品等の研究開発・生産等133とともに、
創薬・医療機器開発・診断へのＡＩ利活用を推進する。国際水準の治験・臨床試験体制を整備し、国際共同治験の倍増を目指
す。血しょう分画製剤の国内自給と小中学生を含めた献血への理解促進に取り組む。
経済・物価動向等の影響を受ける市場実勢価格を薬価調査等により的確に把握した上で、創薬イノベーション、医薬品の安
定供給と国民負担の軽減の観点から、2027年度薬価改定を実施する。その際、費用対効果評価制度について、客観的な検証
を進め、これも踏まえ、制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的に検討し、一定の結論を出す。我が国の医薬品市場
の魅力を高める観点から、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価や特許期間中の薬価の在り方134を含め、
革新的新薬のイノベーションの更なる評価について検討を進める。
130 令和７年２月18日閣議決定。
131 日本ゲノム医療推進機構（GeMJ）による全ゲノムデータ・マルチオミクスデータ・臨床情報等を搭載した質の高いゲノム情報基盤の整備と、解析データの

利活用の取組を進める。
132 ＲＩ（ラジオアイソトープ）については、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令和４年５月31日原子力委員会決定）を踏まえ、開
発・製造・安定供給・医療提供体制等の整備に必要な取組を進める。
133 「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」（令和８年３月24日閣議決定）を踏まえた必要な法制度等の在り方
の検討。
134 市場拡大再算定及び持続可能性特例価格調整等。

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