経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）①
第１章 マクロ経済運営の基本的考え方
（１）
２．将来世代への責任を果たす持続可能な経済社会の構築
（略）
このような予算編成の抜本見直しを反映した初めての予算として、令和９年度予算を編成し、令和９年度（2027年度）を「責任
ある積極財政元年」と位置付ける。本基本方針の第３章を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」として策定し、
計画期間を2027～2040年度とする。同計画については、経済財政諮問会議において、「日本成長戦略」４ 、「地域未来戦略」 ５ 、
全世代型社会保障、その他の分野別の点検を踏まえ、計画全体の実施状況を点検する。
強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改革を強化する。現役世代の保険
料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、給付と負担の見直しの検討、安心して必要なサービスを受けることのできる
医療・介護提供体制の構築、ＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じたサービスの質の向上、攻めの予防医療等に取り組む。
「日本列島を、強く豊かに」していくため、地域における人口減少、インフラ老朽化、担い手不足といった課題を克服し、強い地
域経済、持続可能な地域社会を構築する。このため、地域のレジリエンスと「稼ぐ力」を高める危機管理投資・成長投資への予
算の重点配分、インフラ整備と産業クラスターの有機的連携を図る。また、デジタル技術の徹底活用、地方公共団体間の連携
の加速、人材育成等を通じて、地域を支えるインフラ、行政サービス、医療・介護等のエッセンシャルサービスの維持・効率化、
質の向上に取り組む。
また、「ＡＩを前提」として社会や産業、教育の在り方を再構築する時代に入っている中、一人ひとりが意欲と能力に応じて最大
限に活躍できるよう、ＡＩ活用と人材育成・確保・流動化、人材総活躍を一体で進める。
人口減少下においても我が国の成長力と国民の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済
の再構築の両面にわたる対策を推進する。省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活
力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築に取り組む。このため、有識者会議を含め人口戦略本部に
おける推進体制を強化し、2026年末を目途に一貫した総合的な戦略（「人口総合戦略（仮称）」）を策定すべく検討を進める。そ
の際、併せて将来必要となる労働力人口の規模についても多角的に検討する。
（略）
４ 令和８年７月21日閣議決定。以下「成長戦略」という。
５ 令和８年７月21日閣議決定。

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