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資料3 『経済財政運営と改革の基本方針2026』、『日本成長戦略』、『規制改革実施計画』、『地域未来戦略』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の概要について (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74887.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第129回 7/24)《厚生労働省》
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規制改革実施計画 (令和8年7月21日 閣議決定)(主な医療関係箇所抜粋)⑧
Ⅱ 実施事項 2.地方を伸ばし、暮らしを守る
(2)健康・医療・介護
No.



事項名

規制改革の内容

実施時期

(略)
a 厚生労働省は、オンライン診療受診施設でD to P with N を実施する場合
における看護師等による診療の補助について、現状のD to P with N の運用
状況に関する調査研究の結果を取りまとめ、その結果を踏まえつつ、以下の
事項を含めて必要な留意事項の周知及びガイドライン等の整備を行う。
・オンライン診療受診施設として届出されたオンライン診療専用車両等にお
a:引き続き検討を進
いても、点滴、注射、血液検査、尿検査、超音波検査、心電図検査などの
め、令和9年上期ま
地域におけるオンライン診療の更なる 一定の診療の補助行為が可能であることを明確化すること。
でに調査研究結果を
普及・円滑化
・診療の補助行為を行うに当たって、オンライン診療受診施設やオンライン
取りまとめ、令和9
診療を実施する医療機関等に求める設備、体制等については、医療の安全
年結論・措置
性を確保することを前提に、必要最小限のものとすること。
・オンライン診療受診施設において診療の補助行為を行うに当たって前提と
なる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬を、医師・
医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最
小限の条件の下で可能であることを明確化すること。
(略)

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