経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑩
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
２．全世代型社会保障の構築

（１）社会保障と税の一体改革の推進
（税制改革）
「強い経済」を実現するため、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、「責任ある積極財政」の下、少子高齢化、グローバル化
等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。
デジタル社会にふさわしい税制の構築及び納税環境の整備と適正・公平な課税を実現する観点から、制度及び執行体制の
両面からの取組を強化するほか、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
（｢給付付き税額控除｣とそのつなぎ）
｢給付付き税額控除｣とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）については、今後予定されている社会保障国民会議の中間とり
まとめを踏まえ、本年８月上旬までを目途に、その方針を決定する。

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