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資料3 『経済財政運営と改革の基本方針2026』、『日本成長戦略』、『規制改革実施計画』、『地域未来戦略』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の概要について (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74887.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第129回 7/24)《厚生労働省》
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デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和8年7月21日 閣議決定)
(主な医療関係箇所抜粋) ➁
第1 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
4.取組の方向性と重点的な取組
(3)国民の暮らしのAX/DX推進(安全で便利な地域の暮らし)
③ 医療DXの推進
ウ 電子処方箋の推進
○電子処方箋利用者のUX向上による利用促進を目的として、マイナポータルを活用した電子処方箋の薬局への事前送付の
方策について、令和8年度中に必要な検討を行い、結論を得た上で、令和9年度以降に必要なシステム改修を行う。また、
電子処方箋を含む医療DXの推進に合わせて、保健医療福祉分野において公的資格の確認機能を有する電子署名・電子
認証を行う基盤である公開鍵基盤(HPKI)の継続的な安定稼働及び更なる普及に向けて令和8年度以降順次検討を進める。
エ マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化
○マイナ救急(救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組)の実施環境を引き
続き整備するため、令和8年度、厚生労働省で構築を進めている救急医療情報連携プラットフォーム(救急隊が傷病者情報
を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有できるプラットフォーム)にマイナ救急で得られる受診歴などの情報を
連携させるための取組等を推進する。
オ 医療高度化に資するPHRデータ流通基盤の構築
○個人の日々の活動から得られるライフログデータを含むPHR(Personal Health Record)データを取得・分析し、健康増進等
に役立てるサービスが一般的に普及したことで、蓄積された信頼できるPHRデータの利活用が可能となっているが、医師が
患者のPHRデータを入手する仕組みが構築されていない状況を踏まえ、令和6年度までに開発したPHRデータ流通基盤を
活用し、地域の医療・介護連携等におけるライフログデータを含むPHRデータ活用に係る現場実証を実施し、有効なユース
ケースを創出するとともに、そのユースケースに関するクリニカルパス(より質の高い医療の提供を目的としたPHRデータを
活用した治療・検査に関する工程表)の策定・検証を令和9年度までに行う。
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