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資料3 『経済財政運営と改革の基本方針2026』、『日本成長戦略』、『規制改革実施計画』、『地域未来戦略』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の概要について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74887.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第129回 7/24)《厚生労働省》
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経済財政運営と改革の基本方針2026(令和8年7月21日 閣議決定)
(主な医療関係箇所抜粋)⑤
第2章 日本の成長力強化と安全・安心の確保
(1)
2.強い外交・安全保障の確立
(2)経済安全保障の強化
(略)
経済安全保障上の面から懸念されるあらゆる事態を念頭に、エネルギー・食料・医薬品・医療機器・生活必需品等の国民生
活・産業活動の維持に必要な物資、海上輸送等の物流も含めた社会インフラ基盤についてリスクの総点検を包括的なアプロー
チで行い、その結果明らかとなる脆弱性を解消するための措置を講ずる。我が国のサプライチェーン・製造基盤を上流から下
流まで強靱化するため、汎用品も含む重要な基盤的物資や、将来更に重要性が高まる物資を支える部素材、資源循環等へ支
援対象を拡大するとともに、包括的な取組を進める。経済合理性に委ねると安定供給確保が困難な領域については、国による
更なる支援の方策について検討する。
(略)
安全保障上重要な個人機微データの防護に関する法案の早期提出を目指すとともに、データセンター・クラウドの安全性等
を確保するために必要な措置を講ずる。AI性能の高度化を踏まえ、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティを強化する
とともに、ベンダによるソフトウェアの脆弱性に対する早期発見・対応能力を向上させる。
(略)

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