国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状
況に応じた適切かつ安全な薬物療法を外来も含め適切な場で受
けられるよう、標準的治療の提供に加えて、科学的根拠に基づく
高度な薬物療法の提供についても、医療機関間の役割分担の明
確化及び連携体制の整備等の取組を進める。

（ウ）

薬物療法に
ついて

【保険局医療課】
【保険局医療課】
○令和６年度診療報酬改定においては、悪性腫瘍の患者に対する外来における ○外来腫瘍化学療法に係る診療報酬上の評価については、がん
安心・安全な化学療法の実施を推進する観点から、外来腫瘍化学療法診療料に 施策に関する議論等も踏まえて、必要に応じて中央社会保険医療
ついて、要件及び評価を見直し、外来腫瘍化学療法診療料３を新設すると共に、 協議会において議論を進めていく。
診察前に薬剤師が服薬状況等の確認・評価を行い、医師に情報提供、処方提案 ○第4期医療費適正化計画の内容を踏まえ、地域の実情に応じた
等を行った場合について、がん薬物療法体制充実加算として、新たな評価を
取組を引き続き推進していく。
行った。
【医療介護連携政策課】
【保険局医療介護連携政策課】
○第4期医療費適正化計画の内容を踏まえ、地域の実情に応じた
○第４期医療費適正化計画の基本方針（令和５年厚生労働省告示第234号）に 取組を引き続き推進していく。
おいて、地域の実情を分析した上で、取組を進めることを定めた。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
○「高度な薬物療法」の提供に関しては、「がん診療連携拠点病院等の整備に 携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
ついて」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１日）において、「役割分担の整理・ 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
明確化」を図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連 ている。
携協議会の役割とした。
○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
○令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり 協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説明
方に関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
を行うものとする。
化・集約化に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和７年８月１日に ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
を公表した。当該とりまとめの中において、都道府県がん診療連携協議会におい 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府県
て薬物療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん の実情に即した支援を講じていくこととする。
医療の均てん化及び集約化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を ○また、当該取組の評価を行う観点から、がん診療連携拠点病院
示した。また、薬物療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、 等における薬物療法に携わる専門的知識を有する医療従事者の
関係学会と検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る 人数について、現況報告書を用いて、継続的に評価を行う予定で
基本的な考え方に基づいた医療行為例を示した。上記を踏まえて令和７年８月 ある。
29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出し
た。

国は、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
研究センター」という。）や関係学会と連携し、国民が、薬物療法等 ○国立がん研究センター及び関係学会と連携のもと、がんに関する普及啓発の ○当該取組の評価を行う観点から、自施設で対応できるがんにつ
に関する正しい情報を得ることができるよう、科学的根拠に基づく 取組を推進しているところである。
いて提供可能な診療内容を病院HP等でわかりやすく広報している
治療法に関する情報提供及び普及啓発を推進する。
○拠点病院等に対しては、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 拠点病院等の割合について、現況報告書を用いて、継続的に評価
8 0 1第1 6号 令和４年８月１日）において、保険適用外の免疫療法等について を行う予定である。
は、治験等の科学的根拠に基づく方法以外では実施又は推奨しないことを求め ○都道府県における診療実績の公表について、フォローアップを実
るとともに、自施設で提供可能な診療内容等について、適切に広報を行うことを 施する予定としている。
求めている。
○令和7年8月1日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
化・集約化に関するとりまとめ」において、「がん患者が安全で質の高い患者本
位の医療を適切な時期に受療できるよう、医療機関ごとの診療実績を一元的に
発信し、住民に提供することに取り組むこと」と記載しており、国民への診療実績
国及び都道府県は、バイオ後続品に係る新たな目標を踏まえ、使 の公表を推進している。
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課】
用促進のための具体的な方策を検討する。
○バイオ後続品の使用に係る目標値については、令和６年３月14日第176回社 ○当該方針に基づき、バイオ後続品の数値目標の達成に向けた取
会保障審議会医療保険部会において、「2029年度末までに、バイオシミラーに
組を進める。
80％以上置き換わった成分数が全体の成分数の60％以上にする」と決定すると
ともに、後発医薬品の数値目標における副次目標として位置付けた。併せて、令
和６年９月に「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」をとりまとめ、当該
目標値の達成に向けて、必要な具体的取組を整理した。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
左記検討の結果を踏まえ、バイオ後続品の使用促進に資する取組
○バイオ後続品の使用促進のため、バイオ後続品の臨床使用実態下における を実施していく。
有効性等の評価や効果的な情報提供の手法について、検討を進めている。
【保険局医療介護連携政策課】
【保険局医療介護連携政策課】
第4期医療費適正化計画に位置付けた目標の達成に向けて、各都
国において令和11年度末までにバイオ後続品に80％以上置き換わった成分数 道府県の実情に応じた取組を引き続き推進していく。
が全体の成分数の60％以上にするという目標が設定されたことを踏まえ、第４期
医療費適正化計画の基本方針（令和５年厚生労働省告示第234号）においても
当該目標を位置付け、各都道府県において取組を推進するよう定めた。