⑵

人材育成の
強化

国は、関係学会・団体等と連携しつつ、がん医療の現場で顕在化 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
している課題に対応する人材、がん予防の推進を行う人材、新た ○日本緩和医療学会への委託事業である「がん等の診療に携わる医師等に対 ○小児・AYA世代のがん患者に対する長期フォローアップ体制整
な治療法を開発できる人材等の専門的な人材の育成を推進す
する緩和ケア研修会」では、主にがんの診療に携わる医療従事者に対し、基本 備を促進するため、令和７年度以降も「小児・ＡＹＡ世代のがんの長
る。また、専門的な人材の育成の在り方を検討するにあたっては、 的な緩和ケアについての研修を実施しており、令和６年度末までに199,563名に 期フォローアップに関する研修会」を引き続き実施していく。
高齢化や人口減少等の背景を踏まえ、人材の効率的な活用等の 対し修了証が発行されている。
○令和７年度以降も「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和
観点を含め検討する。
○日本小児血液・がん学会への委託事業である「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期 ケア研修会」を継続して実施し、研修内容の見直しを諮る等、診断
フォローアップに関する研修会」では、小児がん拠点病院等で長期フォローアッ 時からの緩和ケアをさらに推進する。
プを担当する多職種協働チームを育成することにより、小児・ＡＹＡ世代のがんの
長期フォローアップ体制を整備することを目的に実施され、令和６年度末までに
1,610名の医療従事者が受講している。
【文部科学省高等教育局医学教育課※前段のみ】
○がん専門医療人材の養成を促進するために、令和７年度以降も
【文部科学省高等教育局医学教育課※前段のみ】
「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」で選定した取組を継
○がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養 続して支援する。（文科省高等教育局医学教育課）
成を促進するため、大学院レベルにおける優れた教育プログラムを開発し、大学
間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する目的で「次世代のがんプロフェッ
ショナル養成プラン」として令和５年度に11拠点（連携校含む76大学）を選定。令
和６年度末までに各大学が設置したがん専門医療人材養成のための教育プロ
グラム・コース数は294件、受講者数は4,640名、修了者数は2,285名となった。

がん医療の高度化が進む中で、がん対策を一層推進する観点か
ら、拠点病院等を中心に、専門的な人材の育成及び配置に積極
的に取り組む。また、地域のがん医療や緩和ケア等を担う人材の
育成及び配置について、拠点病院等や地域の職能団体が中心と
なって取り組む。

⑶

がん教育及
びがんに関
する知識の
普及啓発

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８ ○当該取組の評価を行う観点から、地域のがん医療や緩和ケア等
月１日）において、指針に定めた取組のために必要な人材の確保や育成に積極 を担う人材の育成及び配置については、現況報告書を用いて、継
的に取り組むことと診療の質を高めるため、資格等の取得についても積極的に 続的に評価を行う予定である。
支援することを必須要件としている。
○令和7年8月1日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
化・集約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点から、
患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化の検討
が必要な医療を提供する医療機関、患者の日頃の体調を把握している身近な診
療所・病院のかかりつけ医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護
施設・事業所等、多職種・多機関との地域連携の強化がより一層重要となり、関
係機関間での情報共有や役割分担を含む連携体制の整備と地域連携を担う人
材育成の強化が求められる。」としている。

国は、引き続き、学習指導要領に基づく、児童生徒の発達段階に 【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
応じたがん教育を推進する。その際、生活習慣が原因とならない ○令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等の ○「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事
がんもあることなど、がんに対する正しい知識が身に付くよう、医 医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割 業」を実施し、学習指導要領に対応したがん教育について、教員や
療従事者やがん患者等の外部講師の積極的な活用について周 合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域におい 外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等におけ
知を行うとともに、ＩＣＴの活用を推進するなど、各地域の実情に応 て、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名簿の作成や派遣依 る課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓
じたがん教育の取組の充実とその成果の普及を図る。
頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したがん教育の 発を図り、地域の実情に応じた取組を支援していく。
推進に向け、令和６年１月 19 日付けで通知を発出し、担当者が集まる場等で周
知した。

国は、都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管 【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
部局が連携して会議体を設置し、地域のがん医療を担う医師や患 ○令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等の ○「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事
者等の関係団体とも協力しながら、また、学校医やがん医療に携 医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割 業」を実施し、学習指導要領に対応したがん教育について、教員や
わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながら、がん 合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域におい 外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等におけ
教育が実施されるよう、必要な支援を行う。
て、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名簿の作成や派遣依 る課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓
頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したがん教育の 発を図り、地域の実情に応じた取組を支援していく。
推進に向け、令和６年１月 19 日付けで通知を発出し、担当者が集まる場等で周
知した。