拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、地 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
域の実情に応じて、介護事業所や薬局等の地域の関係機関との ○「地域緩和ケアネットワーク構築事業」において、拠点病院等を中心とした施 ○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域緩和ケ
連携や、社会的支援や困難事例等への対応に取り組む。国は、 設間の連携・調整を担う者として、地域緩和ケア連携調整員の育成に引き続き ア連携調整員のあり方について検討する。
地域の関係者間の連携体制を構築することで、地域における課題 取り組む。
の解決を促すため、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８
を担う者の育成に、引き続き取り組む。
月１日）において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従
事者と情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設けること」を指
定要件としている。
国は、セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
態把握を行い、関係団体等と連携した適切な情報提供の在り方に ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書や患者体験調査でセカンドオピニオ
ついて検討する。
ンに関する実態把握に努めている。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
引き続き、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0
1第１６号 令和４年８月１日）及び現況報告書で状況把握していく。

がん患者等
の社会的な
問題への対
策（サバイ
バーシップ支

⑶

①

就労支援に
ついて

国は、がん患者・経験者やその家族等の生活の質の向上のた
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
め、現在の両立支援制度の効果及び課題を明らかにし、普及啓 ○がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労に関する総 事の両立支援推進室】
発、主治医から産業医への情報提供をはじめとする医療機関等と 合支援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院等における両立支援の体制強化 ○労働施策総合推進法の法改正に基づく治療と仕事の両立支援
産業保健との一層効果的な連携等について検討する。また、国
に努めている。
指針について検討会で検討する中で、産業医と主治医による情報
は、医療機関等において就労支援に携わる者が、産業医等と連
交換など効果的な連携等について検討する。
携し、患者・事業主間の治療と仕事の両立へ向けた調整を支援で 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援
きる体制の整備に取り組む。
推進室】
○厚生労働科学研究にて、治療と仕事を両立する患者に対する継続的な支援
の実態と方策の検討を行った。
国は、再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハローワー 【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
クとの連携体制の整備に引き続き取り組む。
○「長期療養者就職支援事業」において拠点病院等とハローワー
○拠点病院等とハローワークとの連携体制の整備の取組を実施した。
クの連携に引き続き取り組む。
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年
4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年4月1
日時点では54.4%と、割合は年々上昇している。
・長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数についても、令和4
年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年度には2,376人と
実績は年々増加している。

国は、就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形態におけ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
るがん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏まえた就 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者 ○厚生労働科学研究の成果等を踏まえ、作成した就労支援の介
労支援の提供体制について検討する。
の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」におい
入プログラムの実装などを検討する。
て、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企業等における両立支援の
普及状況等の実態把握などを実施した。
国は、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、中小企業も含め 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
て、企業における支援体制や、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務 推進室】
事の両立支援推進室】
（テレワーク）など企業における休暇制度や柔軟な勤務制度の導
○労働施策総合推進法の法改正を踏まえ、産業保健総合支援セ
○産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の両立支援の専門スタッフ
入等の環境整備を更に推進するため、産業保健総合支援セン
ンターの支援体制の拡充に取り組む。
を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を
ター等の活用や助成金等による支援、普及啓発に取り組む。
無料で提供している。
国は、両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、その活 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
動状況を把握するとともに、地域職域連携の観点からより効果的 推進室】
事の両立支援推進室】
な配置について検討する。
○両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査を ○労働施策総合推進法の改正により、令和８年４月１日から、事業
実施し、活動状況を把握している。
主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力義務化を課すとと
○各地域において、両立支援コーディネーターを配置・活用している支援機関等 もに、その適切・有効な実施を図るための指針を策定し、公表する
（産業保健総合支援センターや自治体、医療機関、企業等）で構成する「地域両 予定。
立支援推進チーム」を都道府県労働局に設置し、取組の連携や情報共有を図っ ○労働施策総合推進法の改正に合わせて、「地域両立支援推進
ている。
チーム」の体制強化について検討する。