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参考資料６ 第４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第95回 6／18）《厚生労働省》 |
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①
国は、教育支援の充実に向けて、医療従事者と教育関係者との
連携に努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な
教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制
整備を行う。また、ＩＣＴを活用した遠隔教育について、課題等を明
らかにするため、実態把握を行う。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「小児がん拠点病院等の整備について」において、「切れ目のない教育支援の ○小児がん拠点病院等の現況報告書で要件充足状況を確認、状
ためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を 況把握していく。
進めること」としている。
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
改正した制度の内容や、各自治体における活用事例、調査研究の
○文部科学省では、令和５年３月に改正した告示及び通知の内容を踏まえ、「病 成果等について、各種会議等における説明等を通じて周知徹底を
気療養児に関する実態調査」の結果公表に併せて、各自治体等に対して事務連 図ることで、病気療養中の児童生徒が適切に教育を受けることの
絡（令和５年10月27日付事務連絡）を発出するほか、特別支援教育等の担当者 できる環境の整備を促していく。
が集まる会議において、ICTを活用した遠隔授業の各自治体における事例を含
めて周知を行うなど、取組を行ったところである。また、令和５～６年度には病気
療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業を実
施し、課題の整理等を行った。
国は、長期フォローアップや移行期支援など、成人診療科と連携
した切れ目ない支援体制が、地域の実情に応じて構築できるよ
う、患者の健康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・
二次がん・併存疾患のフォローアップ体制等の医療・支援の在り
方について検討する。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん ○「小児がん拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォ
拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォローアップ体制の構築のた ローアップ体制の構築のための研究」「小児・AYA世代のがん経験
めの研究」において、令和６年度までに小児がん経験者のデータを系統的かつ 者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断された
一元的に集積するための全国規模の情報インフラである長期フォローアップセン AYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」での成果
ターを構築し、日本小児がん研究グループ（JCCG）大規模観察研究における一 を踏まえ、令和８年度に改定を予定している「小児がん拠点病院等
次調査データの結果をもとに前向き観察研究を計画した。
の整備について」の改定に向けて議論していく。
〇移行期医療については、令和５～７年度厚生労働科学研究「小児・AYA世代
のがん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断されたAYA
世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」と連携して研究を行ってい
る。
小児・AYA世
代について
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
に向けて、ハローワークや地域若者サポートステーション等を含む ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者 ○令和５～７年度の厚生労働科学研究費補助金で補助を行ってい
就労支援に関係する機関や患者団体と連携した取組を引き続き の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」にて、就 る「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実
推進する。
労前にがんに罹患した小児患者等に対する就労支援のあり方について検討して 装に向けた研究」の結果を踏まえ、就労前にがんに罹患した小児
いる。
患者等に対する就労支援のあり方について検討する。
【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
ハローワークでは、「長期療養者就職支援事業」において拠点病院
○ハローワークと拠点病院等が連携し就労支援を実施した。
等と連携した、AYA世代も含めたがん経験者の就労支援を実施し
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年 ており、引き続き拠点病院等との連携に取り組む。
4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年度4
月1日時点では54.4%と、割合は年々上昇している。
・AYA世代を含む長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数に
ついても、令和4年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年
度には2,376人と実績は年々増加傾向にある。
【人材開発統括官参事官室】
【人材開発統括官参事官室】
引き続き、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者等
○地域若者サポートステーションにおいては、 就労に当たって困難を抱える15 に対する就労支援を実施する。
歳から49歳までの若年無業者等に対し、キャリアコンサルタント等による専門的
な相談等の職業的自立に向けた支援を実施している。
国は、教育支援の充実に向けて、医療従事者と教育関係者との
連携に努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な
教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制
整備を行う。また、ＩＣＴを活用した遠隔教育について、課題等を明
らかにするため、実態把握を行う。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「小児がん拠点病院等の整備について」において、「切れ目のない教育支援の ○小児がん拠点病院等の現況報告書で要件充足状況を確認、状
ためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を 況把握していく。
進めること」としている。
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
改正した制度の内容や、各自治体における活用事例、調査研究の
○文部科学省では、令和５年３月に改正した告示及び通知の内容を踏まえ、「病 成果等について、各種会議等における説明等を通じて周知徹底を
気療養児に関する実態調査」の結果公表に併せて、各自治体等に対して事務連 図ることで、病気療養中の児童生徒が適切に教育を受けることの
絡（令和５年10月27日付事務連絡）を発出するほか、特別支援教育等の担当者 できる環境の整備を促していく。
が集まる会議において、ICTを活用した遠隔授業の各自治体における事例を含
めて周知を行うなど、取組を行ったところである。また、令和５～６年度には病気
療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業を実
施し、課題の整理等を行った。
国は、長期フォローアップや移行期支援など、成人診療科と連携
した切れ目ない支援体制が、地域の実情に応じて構築できるよ
う、患者の健康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・
二次がん・併存疾患のフォローアップ体制等の医療・支援の在り
方について検討する。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん ○「小児がん拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォ
拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォローアップ体制の構築のた ローアップ体制の構築のための研究」「小児・AYA世代のがん経験
めの研究」において、令和６年度までに小児がん経験者のデータを系統的かつ 者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断された
一元的に集積するための全国規模の情報インフラである長期フォローアップセン AYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」での成果
ターを構築し、日本小児がん研究グループ（JCCG）大規模観察研究における一 を踏まえ、令和８年度に改定を予定している「小児がん拠点病院等
次調査データの結果をもとに前向き観察研究を計画した。
の整備について」の改定に向けて議論していく。
〇移行期医療については、令和５～７年度厚生労働科学研究「小児・AYA世代
のがん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断されたAYA
世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」と連携して研究を行ってい
る。
小児・AYA世
代について
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
に向けて、ハローワークや地域若者サポートステーション等を含む ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者 ○令和５～７年度の厚生労働科学研究費補助金で補助を行ってい
就労支援に関係する機関や患者団体と連携した取組を引き続き の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」にて、就 る「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実
推進する。
労前にがんに罹患した小児患者等に対する就労支援のあり方について検討して 装に向けた研究」の結果を踏まえ、就労前にがんに罹患した小児
いる。
患者等に対する就労支援のあり方について検討する。
【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
ハローワークでは、「長期療養者就職支援事業」において拠点病院
○ハローワークと拠点病院等が連携し就労支援を実施した。
等と連携した、AYA世代も含めたがん経験者の就労支援を実施し
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年 ており、引き続き拠点病院等との連携に取り組む。
4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年度4
月1日時点では54.4%と、割合は年々上昇している。
・AYA世代を含む長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数に
ついても、令和4年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年
度には2,376人と実績は年々増加傾向にある。
【人材開発統括官参事官室】
【人材開発統括官参事官室】
引き続き、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者等
○地域若者サポートステーションにおいては、 就労に当たって困難を抱える15 に対する就労支援を実施する。
歳から49歳までの若年無業者等に対し、キャリアコンサルタント等による専門的
な相談等の職業的自立に向けた支援を実施している。