国及び地方公共団体、拠点病院等を中心とした医療機関は、患 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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者やその家族等の関係団体等の協力を得ながら、国民に対す
○「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」において、地域を対象とした ○引き続き、がん診療連携拠点病院等において、整備指針に沿っ
る、生活習慣や遺伝子等のがんの発生に関する基本的な情報も がん教育や、学校や職域等へ外部講師として診療従事者を派遣し、がんに関す た取組を継続していく。
含めたがんに関する正しい知識の普及啓発に引き続き取り組む。 る正しい知識の普及啓発に努めることが定めており、引き続き普及啓発を推進
その際には、啓発資材のデジタル化や対象者に応じた周知方法 する。
の工夫等により、より効果的な手法を用いる。
事業主や医療保険者は、がん対策推進企業アクション等の国や 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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地方公共団体の事業を活用することも含め、雇用者や被保険者・ ○がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）において、企業 ○本事業を継続実施し、企業等におけるがん検診やがんの治療と
被扶養者が、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計 等に対するがん検診やがんの治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識 仕事の両立支援の取組を推進していく。
されていることや、がん検診やがんの治療と仕事の両立といった の普及啓発のため、ホームページの構築による情報発信や企業向けセミナーの
がんに関する正しい知識を得ることができるよう努める。
開催等の取組を実施。また、経済産業省と連携し、健康経営優良法人認定企業
を対象に、本事業の普及啓発を実施した。

⑷

がん登録の
利活用の推
進

国は、がん対策の充実に向けて、がん登録情報の利活用を推進 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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する観点から、引き続き、質の高い情報収集に資する精度管理に ○がんの罹患等に関する情報は、都道府県及び国立研究開発法人国立がん研 ○法案成立後、施行に向けて、被保険者番号等から生成されるID
取り組む。
究センターがそれぞれ複数の医療機関からの届出を照合し、患者又は原発性の や住基ネットの利用に向けた関係者との調整等を進める。
がんごとに集約する作業を行った上で、全国がん登録データベースに記録され
ている。照合時に患者住所が不一致の場合は、照合精度を上げるため住所異
動確認調査を実施している。
厚生科学審議会がん登録部会において、現行制度における課題について議論
を行い、令和５年10月に検討結果を「中間とりまとめ」としてとりまとめた。中間と
りまとめを踏まえ、照合・集約作業の効率化及び精緻化のため、被保険者番号
等から生成されるIDを利用可能とすること、住所異動確認調査の円滑な実施に
向けて住基ネットを利用可能とすることを盛り込んだ法案を令和７年常会に提出
した（医療法等の一部を改正する法律案）。当該法案は令和７年臨時国会にお
いて令和７年12月５日に成立し、同月12日に公布された。

国は、がん登録情報の利活用の推進について、現行制度におけ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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る課題を整理し、がん登録推進法等の規定の整備を含め、見直し ○厚生科学審議会がん登録部会において、現行制度における課題について議 ○法案成立後、施行に向けて関係者との調整等を進める。また、
に向けて検討する。利活用の推進にあたっては、保健・医療分野 論を行い、令和５年10月に検討結果を「中間とりまとめ」としてとりまとめた。中間 情報連携基盤の構築及び利用申請・審査の体制の一元化等につ
のデジタル化に関する他の取組とも連携し、より有用な分析が可 とりまとめを踏まえて、医療DXの取組の一環として行う項目として、NDB等の他 いて議論を進めるとともに、法第20条の規定により提供される生存
能となる方策を検討する。
の公的データベースとの連結・解析や仮名化情報の利用・提供を可能とする規 確認情報の取扱いについて、引き続き、がんに係る研究における
定を盛り込んだ法案を令和７年常会に提出した（医療法等の一部を改正する法 予後情報の有用性及び研究推進による患者メリット並びに情報の
律案）。同法案は令和７年臨時国会において令和７年12月５日に成立し、同月12 保護のバランスに鑑み、実態把握等に努め、必要に応じて運用の
日に公布された。また、中間とりまとめを踏まえ、令和７年４月に全国がん登録情 見直しを行う。
報の提供マニュアル等の改訂や情報の利用マニュアルの策定を行い、法第20条 ○全国がん登録において、今後、死亡場所を登録項目として加え
の規定により提供される生存確認情報の取扱いに係る方針を明確化し、カルテ ること、がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加え
転記や第三者提供について一定の条件の下認める運用とした他、全国がん登 ることに係る実務上の課題への対応について、引き続き検討を進
録情報等の国外提供に係る運用ルールの明確化、民間事業者を含めた利用者 める。
の範囲や利用できる条件の明記等を行った。
○令和８年２月の厚生科学審議会がん登録部会において、全国がん登録情報
の医学研究へのさらなる活用を推進することを目的に、全国がん登録において、
令和９年診断症例から死亡場所を登録項目として加え、令和10年診断症例から
がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加える方針について示し
た。

⑸

国及び都道府県は、国民本位のがん対策を推進するため、基本 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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計画及び「都道府県がん対策推進計画」（以下「都道府県計画」と ○第88回、第89回がん対策推進協議会にて、患者・市民参画について議論し
○R７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参
いう。）の策定過程について、性別、世代、がん種等を考慮し、多 た。また、都道府県等協議会の患者委員の選出について、多様性・更新性・透明 画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研
様ながん患者等のがん対策推進協議会及び都道府県協議会等 性等はどうか、また、協議会の開催日前に開催日時や構成メンバーを公表した 究」において、都道府県協議会での患者・市民参画の状況調査の
への参画を推進する。また、諸外国の公募制、代表制等の事例も のかどうなのか、あるいは議事録や配付資料を公開しているのかどうか等を把 結果を踏まえ、ヒアリング等で課題整理を行い、昨年度までの教育
踏まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討 握する必要性についても議論している。
プログラムの追加・修正、モデル自治体での教育プログラムの試行
患者・市民参 する。
○令和７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進 等に取り組む予定としている。また、諸外国の公募制、代表制等に
画の推進
するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、都道府 ついて、情報収集を行い、の事例も踏まえつつ、患者・市民参画の
県協議会における患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を実施した。
更なる推進に向けた仕組みを検討する。
○患者・市民参画のための教育プログラム及び体制について、が
ん対策推進協議会で議論し、都道府県や患者会等への普及啓発
を実施することとしている。