国は、拠点病院等以外の医療機関における緩和ケアの充実に向
けて、緩和ケア提供体制の実態や課題等を把握するための調査
及び研究を行う。また、拠点病院等における治療が終了した後の
患者が、望んだ場所で適切な治療やケアが受けられるように、他
院への転院や在宅医療への移行なども含め、終末期医療を受け
る場や療養場所の決定に至る意思決定及びこれらの場所におけ
る終末期医療の実態等について研究を行い、適切な療養場所の
提供や、治療やケアの質の向上について検討する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
〇令和５～７年度厚生労働科学研究「がん診療連携拠点病院等以外の医療従 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、緩和ケア部会等により、地
事者ががん診療連携拠点病院等の緩和ケアチーム等へ相談する体制の整備に 域における緩和ケア提供体制のあり方について検討する。
関する研究」において、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実に向 ○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域緩和ケ
けた研究を行っている。
ア連携調整員のあり方について検討する。
〇令和５～７年度厚生労働科学研究「がん患者の療養場所に関する意思決定プ
ロセス、および、療養場所における医療・緩和ケアの実態、提供体制と質に関す
る多面的評価研究」において、拠点病院等における治療が修了した患者の意思
決定に関する調査等を行っている。

国は、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケア 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
を実践し、その知識や技能を維持・向上できるよう、緩和ケア研修 〇令和５年９月に開催した第７回がんの緩和ケアに係る部会において、緩和ケア 〇がんの緩和ケアに係る部会での検討を踏まえ、緩和ケア研修会
会の更なる推進に努めるとともに、関係団体等と連携し、医療用 研修会の見直しについての検討を行った。
に係る指針の改定を予定している。
麻薬の適正使用や、専門的な緩和ケアへのつなぎ方等の観点も 〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８ 〇引き続き、緩和ケア研修会の推進に努める。
（イ） 緩和ケア研修会について
踏まえ、緩和ケア研修会の学習内容や、フォローアップ研修等に 月１日）において、緩和ケア研修会の開催と、施設に所属する医師・歯科医師が
ついて検討し、必要な見直しを行う。
研修を修了する体制の整備、緩和ケアに従事するそのほかの診療従事者につ
いても受講を促すこと、としており、緩和ケア研修会の推進に努めている。

⑧

⑵

妊孕性温存
療法につい
て

希少がん及
び難治性が
ん対策

国は、適切ながん・生殖医療の提供を推進するため、がん医療と 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
生殖医療の連携の下、がん治療が妊孕性に与える影響に関する ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児・AYA ○小児・AYA世代のがん患者等に対しがん治療開始前に必要とす
説明と、妊孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関す 世代がん患者に対するがん・生殖医療における心理社会的支援体制の構築と る情報提供を適切に行えるよう、さらなる対策についての議論を進
る情報提供や意思決定の支援が、個々の患者の状態に応じて適 安全な長期検体保管体制の構築を目指した研究―サバイバーシップ向上を志 める。また、都道府県・原疾患治療施設・妊孕性温存療法及び温存
切に行われるよう、人材育成等の体制整備を推進するとともに、 向して」において、がん・生殖医療に携わる医療従事者の人材育成、患者教育及 後生殖補助医療実施機関の三者の連携体制の整備を促進するた
研究促進事業を通じたエビデンス創出に引き続き取り組む。
び普及啓発に資する資料の作成を進めている。また、同研究において、妊孕性 めの議論を引き続き進める。
温存検体の安全かつ確実な長期保管方法および運用体制の構築のため、実態 ○引き続き、研究促進事業を通じて、臨床情報等のデータを収集
調査を行い、手引きの作成を進めている。
し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性の
○「小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」が令和 エビデンス創出に取り組む。
６年12月に改訂されたことに伴い、当該ガイドラインの主な改訂のポイントと研究 ○研究促進事業における運用改善に資するよう、必要に応じて、実
促進事業における対象患者要件への影響をとりまとめ、令和７年１月に事務連 施要綱の改訂を検討する。
絡を発出した。さらにこれを踏まえ、令和７年４月に実施要綱の一部改正を行っ
た。
○引き続き、研究促進事業を通じて、臨床情報等のデータを収集し、令和５～７
年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児・AYA世代のがん
患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究―安全性と
有効性の創出を目指して」において、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療
の有効性・安全性のエビデンスのとりまとめを行っている。
国及び都道府県は、患者やその家族等への情報提供の更なる推 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
進のため、拠点病院等における診療実績や、医療機関間の連携 ○令和４～６年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行った「科学的根拠に ○「科学的根拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体
体制等について、患者やその家族等の目線に立った分かりやす 基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備に資する研究」におい
制整備に資する研究」での成果を踏まえ、令和10年度に改定を予
い情報提供を推進する。
て、がん患者が正しい情報を得られるよう、信頼できる情報支援データベースの 定している「がん診療連携拠点病院等の整備について」の改定に
整備やアクセスしやすい情報検索システムの検討、診断時の適切な情報提供方 向けて議論していく。
策の検討を目的として、AIチャットボット開発や患者調査、相談支援センターの課 ○また、がん医療提供体制のあり方に関する検討会における
題分析を行い、好事例の共有を行った。
「2040年を見据えたがん医療提供体制の集約化・均てん化に関す
るとりまとめ」の中で、「がん患者が安全で質の高い患者本位の医
療を適切な時期に受療できるよう、院内がん登録を実施している医
療機関を対象として、都道府県内の医療機関ごとの診療実績を、
院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意のもと一元的に
発信することとし、その際に公表する項目について協議する。」とし
ている。
国は、希少がん患者及び難治性がん患者の、高度かつ専門的な 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
医療へのアクセシビリティを向上させるため、都道府県がん診療 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「希少がん ○「希少がん診療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研
連携拠点病院連絡協議会における地域の実情を踏まえた議論を 診療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研究」において、令和６年度ま 究」での成果を踏まえ、令和10年度に改定を予定している「がん診
推進し、拠点病院等の役割分担に基づく医療機関間の連携体制 でに診療・情報提供の中心となる希少がん中核拠点センターを全国に整備し、 療連携拠点病院等の整備について」の改定に向けて議論する。
の整備を推進する。
ネットワーク体制を構築した。また、新たな希少がん分類（NCRC）を策定し、全国 ○また、がん医療提供体制のあり方に関する検討会における
がん登録データを適用し日本における希少がん種を明らかにした。さらに、希少 「2040年を見据えたがん医療提供体制の集約化・均てん化に関す
がんの情報提供サイトの公開、希少がんホットラインの整備、病理コンサル体制 るとりまとめ」の中で、「複数の都道府県が連携して医療提供体制
の統合、治療開発（MASTER KEY Project）の進展などを進め、遠隔相談や地域 の整備を推進し、特に高度な専門性が必要な小児がん・希少がん
格差是正の取組も開始した。
診療については、国や地域ブロック単位での集約化を図り、国立が
ん研究センターなどの専門拠点と連携しながら、都道府県がん診
療連携協議会で役割分担を議論し、効率的かつ質の高い医療提
供を目指す。」としている。