国は、効率的・効果的な体制を構築する観点から、多様化・複雑 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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化する相談支援のニーズに対応できる質の高い相談支援体制の ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年 ○厚生労働科学研究の成果を踏まえ、「がん診療連携拠点病院等
整備を推進するとともに、持続可能な相談支援体制の在り方等に ８月１日）において、がん相談支援センター相談員研修を終了した者の配置を求 の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年８月１日）の改定
ついて検討する。
めるなど、質の高い相談支援体制の整備を推進している。
に向けて検討する。
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がんの相
談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に資する研究」において、持続可
能な相談支援体制の在り方等について調査を実施している。これにより、「がん
相談員基礎研修（３）」の運用を進めることで、相談員の育成を推進することや、
相談員が活用できる資材作成などを推進している。
国は、拠点病院等と民間団体による相談機関やピア・サポーター 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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等との連携体制の構築について検討する。併せて、相談支援の一 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年 ○がん対策推進総合研究事業の研究を踏まえ、相談支援の一層
層の充実を図るため、ＩＣＴや患者団体、社会的人材リソース を活 ８月１日）において、ピア・サポートの質の向上に対する支援等に取り組むこと、 の充実を図るための方策を検討する。
用し、必要に応じて地方公共団体等の協力が得られる体制整備 患者サロン等の場にピア・サポーターを活用する、もしくは患者団体等と連携し
の方策について検討する。
て実施するよう努めること等を求めている。
○「がん総合相談に携わる者に対する研修事業」において、都道府県によるピ
ア・サポーター養成研修開催の支援や、医療機関によるサポートグループの企
画運営に関する研修など、ピア・サポーターとの連携体制に対する支援に努めて
いる。
○令和７年度がん対策推進総合研究事業「がん診療連携拠点病院等と患者団
体や社会的人材リソースとの連携の推進に関する研究」にて、地域における相
談支援の一層の充実に向けた調査を進めている。

国は、がん患者がピア・サポーター等からの支援を受けやすくなる 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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よう、相談支援等に携わる者からピア・サポーター等につなげるた ○「がん総合相談に携わる者に対する研修事業」において、都道府県によるピ ○がん対策推進総合研究事業の研究を踏まえ、相談支援の一層
めの仕組みについても検討する。
ア・サポーター養成研修開催の支援や、医療機関によるサポートグループ企画 の充実を図るための方策を検討する。
運営に関する研修など、これまでピア・サポーターとの連携体制に対する支援に
努めている。
○令和７年度がん対策推進総合研究事業「がん診療連携拠点病院等と患者団
体や社会的人材リソースとの連携の推進に関する研究」にて、地域における相
談支援の一層の充実に向けた調査を進めている。

②

国は、患者やその家族等が、必要な時に正しい情報を入手し、適 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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切な選択ができるよう、ニーズや課題等の把握を進め、「情報の ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「科学的根 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
均てん化」に向けた適切な情報提供の在り方について検討する。 拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方に関する研
情報提供について
究」において、情報の均てん化に向けた適切な情報提供のあり方に関する研究
を実施している。
国は、インターネット等に掲載されているがんに関する情報につい 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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ては、科学的根拠に基づいているとは言えない情報が含まれるこ ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「科学的根 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
とを、国民に対して注意喚起するなど、引き続き、国立がん研究セ 拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方に関する研 ○がん情報せービスについては、2027年のシステム更改時にはよ
ンターや関係団体等と連携して、がんに関する正しい情報の提供 究」において、人の行動特性に応じて国民が必要な情報にアクセスできるシステ りわかりやすい構造で示せるよう、ページ構成の検討を進めてい
及び理解の促進に取り組む。
ムの検討及び構築に関する研究を進めている。
く。
○国立がん研究センターの運営する「がん情報サービス」において、がんに関す
る正しい情報の発信等を進めている。また、2025年8月よりこれまでのFacebook
に加え、X、Instagram、Lineでの広報を開始した。

国は、障害等により情報取得や意思疎通に配慮が必要な人や、
日本語を母国語としていない人への情報提供を適切に行うことで
医療へのアクセスを確保するために、現状及び課題等を把握し、
情報提供体制の在り方について検討する。

⑵

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
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○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん罹患 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
前より障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装 ○日本語を母国語としない人への情報提供については、今後厚生
に資する研究」において、検診も含めた情報提供のあり方について検討してい 労働科学研究にて検討を予定している。
る。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
社会連携に 拠点病院等は、地域の実情に応じた患者支援体制の構築のた
め、都道府県がん診療連携協議会において、セカンドオピニオン
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年
基づく緩和ケ
ア等のがん を受けられる医療機関や、緩和ケア及び在宅医療等へのアクセス ８月１日）における指定要件として定めていくとともに、現況報告書で状況把握し
ている。
対策・患者支 に関する情報提供の在り方について検討する。
援

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６
号 令和４年８月１日）における指定要件として定めていくとともに、
現況報告書で状況把握していく。