国及び都道府県は、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下
においても、必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割
分担や、各施設が協力した人材育成や応援体制の構築等、地域
の実情に応じた連携体制を整備する取組を平時から推進する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８ ○当該取組の評価を行う観点から、都道府県がん診療連携協議会
月１日）において、都道府県がん診療連携協議会の役割として、BCPに係る議論 における議論の状況および各施設におけるBCPに関する議論の状
を行うことを新たに追加した。また、各拠点病院等に求められる望ましい要件とし 況については現況報告書を用いて継続的に評価を行う予定であ
て、BCPの策定および有事における診療状況の情報公開を追加した。
る。
○BCPに関する議論の状況を踏まえ、次期整備指針の改定におい
て、その必須化を検討する。
国は、拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
点病院等が相互に連携可能となるよう検討する。
○がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点 ○当該取組の評価を行う観点から、都道府県がん診療連携協議会
病院等の各指定要件においては、情報提供や長期フォローアップ体制の整備等 に小児がん拠点病院等が参加している都道府県の数を現況報告
に関する連携について規定しているところである。
書を用いて継続的に評価を行う予定である。
○がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医
療中核拠点病院等のそれぞれの指定要件に関するWGで具体的な
連携の要件及び適切な体制について議論していく。

国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
医療中核拠点病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き ○関連学会等と連携し、第６回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関 ○がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位
続き推進する。また、関係学会等と連携し、がん遺伝子パネル検 するワーキンググループにおいて、固形がんのエキスパートパネルの標準化の 置づけられているがん診療連携拠点病院等において、がんゲノム
査等の更なる有効性に係る科学的根拠を引き続き収集するととも 検討やエキスパートパネルの持ち回り開催等、がんの標準治療を実施すること 医療の実施が可能となるよう、引き続き関連学会等との連携のも
に、必要な患者が、適切なタイミングでがん遺伝子パネル検査等 が求められる医療機関として位置づけられているがん診療連携拠点病院等にお と、その運用面の改善を図りつつ、質の高いがんゲノム医療の提
及びその結果を踏まえた治療を受けられるよう、既存制度の見直 いて、がんゲノム医療が実施できるよう、関連学会等と連携し、その運用面の改 供体制の構築を推進していく。
しも含め検討する。
善を進めている。
○当該取組の評価を行う観点から、がんゲノム医療中核拠点病院
○「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」に基づくがんゲノム医療中 等における専門的知識を有する医療従事者の人数について、現況
核拠点病院等の指定、体制整備、現況報告によるモニタリングなどの取組を引 報告書を用いて、継続的に評価を行う予定である。
き続き実施する。
○現在６品目保険収載されているがん遺伝子パネル検査について、今後も、更
がんゲノム医
なる検査の拡充や標準治療終了前の検査の実施に向け、学会等において得ら
療について
れた科学的根拠に基づき関係部局と必要な調整を進めている。
【保険局医療課※後段のみ】
【保険局医療課※後段のみ】
○標準治療前のがん遺伝子パネル検査については引き続き先進
○現在、がん遺伝子パネル検査は、標準治療終了後の固形がん患者に対して、 医療の枠組みで科学的根拠の収集を進めていく。
保険診療としての実施を可能としている。標準治療前のがん遺伝子パネル検査
は先進医療の枠組みで科学的根拠の収集が進められており、今後、保険適用
の可能性を含め、関連学会の学術的見解も聞きながら、中央社会保険医療協議
会において議論を進めることとなる。

②

手術療法・放
射線療法・薬
物療法につ
いて

③

（ア）

手術療法に
ついて

国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
況に応じた適切かつ安全な手術療法を受けられるよう、標準的治 ○「高度な手術療法」の提供に関しては、「がん診療連携拠点病院等の整備に ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
療の提供に加えて、科学的根拠に基づく、ロボット支援手術を含 ついて」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１日）において、「役割分担の整理・ 携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
む鏡視下手術等の高度な手術療法の提供についても、医療機関 明確化」を図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
間の役割分担の明確化及び連携体制の整備等の取組を進める。 携協議会の役割とした。
ている。
○令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
方に関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説明
化・集約化に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和７年８月１日に を行うものとする。
「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」 ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
を公表した。当該とりまとめの中において、都道府県がん診療連携協議会におい 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
て手術療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府県
医療の集約化及び均てん化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を の実情に即した支援を講じていくこととする。
示した。また、手術療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、
関係学会と検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る
基本的な考え方に基づいた医療行為例を示した。上記を踏まえて令和７年８月
29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出し
た。