国は、指針に基づかないがん検診に係る効果検証の方法につい 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
て検討するとともに、指針に基づかないがん検診の効果検証を希 〇国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）革新的がん医療実用化
望する関係学会や企業等と、地方公共団体のマッチングを促進す 研究事業「超音波検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験（Jる仕組みについて検討する。
START）」において、指針に基づかない乳がん検診の検査手法である超音波検
査とマンモグラフィーの併用法に関する効果検証を行っている。
〇指針に基づかないがん検診の効果検証として、指針外の肺がん検診の手法
である低線量CT検査について、令和7年度より厚生労働科学研究費補助金（が
ん対策推進総合研究事業）「低線量CTを用いた新しい肺がん検診の体制構築
に関する研究」において、日本肺癌学会や日本ＣＴ検診学会など関連学会と協
力し、検診への導入に係る研究を行っている。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
〇引き続き、左記のAMED研究において、指針外の検診手法の効
果検証を行うこととしている。
○肺がん検診としての低線量CT.検査について、左記の厚労科研
と連携したモデル事業実施を実施し、導入を希望する自治体を募
集した上で効果検証を行うことを検討している。

国は、我が国における組織型検診の構築に向け、科学的根拠に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
基づくがん検診の実施に向けた取組により精度管理を向上させつ ○我が国における組織型検診の構築に向け、科学的根拠に基づくがん検診の ○引き続き、検討会にて、自治体DXの構築も見据え、情報の一体
つ、課題を整理し、その対応を検討する。
精度向上に向け、第37回、第38回がん検診のあり方に関する検討会にて議論を 的把握の体制整備について引き続き検討を行うこととしている。
行い、令和5年6月に「がん検診のあり方について」報告書を公表。また、第42回
検討会では、第４期がん対策推進基本計画の内容や、直近の子宮頸がん検診
のHPV検査単独法を、また、そのほかの法令・ガイドライン等の改正を反映する
ことについて議論を行い、令和6年7月に「がん検診のあり方について」報告書を
公表した。
患者本位の
がん医療の
実現
がん診療提
供体制等

第2 2
⑴

①

医療提供体
制の均てん
化・集約化

国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
高いがん医療を提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推 ○令和６年12月から令和７年７月にかけて、「がん診療提供体制のあり方に関す ○持続可能ながん医療提供体制の構築に向け、国民への分かり
進するとともに、持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等 る検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化 やすい説明と理解促進を図るとともに、がん診療連携協議会等に
の役割分担を踏まえた集約化を推進する。その際、国は、都道府 に関する議論を実施し、その結果を踏まえ、令和７年８月１日に「2040年を見据 対して、役割分担の議論が行えるよう、好事例の共有やデータ提
県がん診療連携協議会等に対し、好事例の共有や他の地域や医 えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。
供、技術的支援を実施し、各都道府県における議論の促進および
療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供な ○本とりまとめにおいて、2040年に向けて人口構造の変化や医療需要の動向が 取組の支援を行っていく。さらに、2040年を見据えたがん医療提供
どの技術的支援を行う。
見込まれる中にあっても、すべての国民が引き続き適切ながん医療を受けられ 体制の均てん化・集約化に関するとりまとめを踏まえ、次期がん診
る体制を確保することを目的に、従来の均てん化の更なる推進に加え、医療技 療連携拠点病院等の整備指針の見直しに関する議論を実施する
術の観点及び医療需給の観点から一定の集約化を検討する必要性があること 予定としている。
を基本的な考え方として示している。また、都道府県の都道府県がん診療連携 ○当該取組の評価を行う観点から、役割分担に関する議論が行わ
協議会での均てん化・集約化の議論の進め方及び、それらの取組を支援するた れている都道府県数について、継続的に評価を行う予定としてい
めの国の役割や支援のあり方について示した。上記を踏まえて令和７年８月29 る。
日に都道府県に向けて「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約
化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出した。

国は、拠点病院等を中心に、患者に対するがんの告知や、イン
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
フォームド・コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８ ○がん治療前にセカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患
切に実施されるような体制整備を引き続き推進する。また、質の高 月１日）において、拠点病院等における指定要件として、セカンドオピニオン等の 者の割合については、患者体験調査の結果を用いて継続的に評
い病理診断や細胞診断を提供するための体制の整備を引き続き 体制整備、病理診断体制及び病理医の配置を定めた。
価を行うことにより、患者に対するがんの告知や、インフォームド・コ
推進する。
ンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施され
るような体制整備を引き続き推進していく。
○質の高い病理診断や細胞診断を提供するための体制の整備を
引き続き推進するために、病理診断に携わる専門的な知識及び技
能を有する医師が１人以上配置されている拠点病院等の割合なら
びに細胞診断に関する専門資格を有する者が１人以上配置されて
いる拠点病院等の割合を現況報告書を用いて継続的に評価を行う
予定である。
○がん患者に対する遠隔病理診断の在り方については、次期整備
指針の改定に向けて、関係学会等と引き続き議論を継続していく。