国は、希少がんについて、適切な診断に基づく治療を提供するた 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
め、病理診断や治療等に係る希少がん中央機関と拠点病院等と ○国立がん研究センターや日本病理学会を中心としたコンサルテーションシステ 「希少がん診療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研究」
の連携体制の整備を引き続き推進する。
ムで病理診断のサポートを行っている。また、病理診断や治療等に係る希少が での提言も踏まえ、がん診療提供体制のあり方に関する検討会等
ん中央機関と拠点病院等連携強化およびゲノム解析等を盛り込んだ病理診断 において、希少がん診療体制の整備に向けた議論を進めていく。
支援による病理診断精度の向上、関連研究（令和５～７年度厚生労働科学研究
「希少がん診療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研究」において）の
推進を行っている。
国は、希少がん及び難治性がん領域における薬剤アクセスの改 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
善に向けて、日本の薬事規制等の海外の中小バイオ企業への周 ○令和５年12月４大臣合意の「がん研究１0か年戦略（第５次）」において、「希少 ○「がん研究１0か年戦略（第５次）」の内容を踏まえ、引き続き
知等を通じ、日本での早期開発を促すなど治験の実施（国際共同 がんについては、ドラッグラグ・ドラッグロスが指摘されており、患者数及び研究 AMED革新的がん医療実用化研究事業で研究推進・支援を行って
治験への参加を含む。）を促進する方策を検討するとともに、希少 者の数も限られるため、新たな臨床試験の手法の確立が求められる。難治性が いく。
がん中央機関、拠点病院等、関係学会及び企業等と連携した研 んについては、早期発見手法の開発や、浸潤・転移といったがんの特性を解明
究開発を推進する。また、関係学会等と連携した診療ガイドライン し克服する研究を推進する必要がある。」としている。
の充実を図る。
【医薬局医薬品審査管理課】
○海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請を促すため、 PMDA米 【医薬局医薬品審査管理課】
国事務所を相談・支援の窓口となる拠点として設置（2024年11月）し、PMDAと厚 ○引き続き海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請
生労働省が連携して米国等において、英語で、日本の薬事制度の情報発信、薬 を促すため、PMDA米国事務所を相談・支援の窓口となる拠点とし
事の相談対応を無料で行う事業（医薬品国内開発伴走事業）を実施中である。 て、PMDAと厚生労働省が連携して米国等において、英語で、日本
の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応を実施していく。

⑶

【医政局研究開発政策課】
〇令和7年度より国際共同治験ワンストップ相談窓口事業を開始し、海外のス
【医政局研究開発政策課】
タートアップ等が日本で開発を行う際にワンストップで相談を行える窓口の設置 〇ワンストップ相談窓口の運営を開始する。
を進めている。
国は、小児がん拠点病院等と、拠点病院等や地域の医療機関等 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
との連携を含め、地域の実情に応じた小児・ＡＹＡ世代のがん医療 ○「小児がん拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１７号 令和４年８月１ ○令和８年度に改定を予定している「小児がん拠点病院等の整備
提供体制の整備を推進する。また、小児がん拠点病院連絡協議 日）において、小児がん拠点病院を指定し、「地域全体の小児・ＡＹＡ世代のがん について」の改定に向けて議論する。
会における地域ブロックを超えた連携体制の整備に向けた議論を 医療及び支援の質の向上に資すること」を求めているほか、小児がん中央機関 ○また、がん医療提供体制のあり方に関する検討会における
小児がん、Ａ 推進する。
は小児がん拠点連絡協議会の議論を踏まえ、全国の小児がん診療の連携体制 「2040年を見据えたがん医療提供体制の集約化・均てん化に関す
ＹＡ世代のが
を整備の役割を担うこととしている。
るとりまとめ」の中で、「複数の都道府県が連携して医療提供体制
ん対策
の整備を推進し、特に高度な専門性が必要な小児がん・希少がん
診療については、国や地域ブロック単位での集約化を図り、国立が
ん研究センターなどの専門拠点と連携しながら、都道府県がん診
療連携協議会で役割分担を議論し、効率的かつ質の高い医療提
供を目指す。」としている。
小児がん拠点病院等は、自施設の診療実績、診療機能や、他の 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
医療機関との連携体制等について、患者やその家族等の目線に ○「小児がん拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１７号 令和４年８月１ ○小児がん拠点病院等の現況報告書で要件充足状況を確認、状
立った分かりやすい情報提供に取り組む。
日）において、小児がん拠点病院を指定し、「小児がん及びＡＹＡ世代で発症する 況把握していく。
がんについて、自施設及び自らが指定した小児がん連携病院の診療実績、診療
機能及び診療従事者の専門とする分野・経歴などを、わかりやすく情報提供する
こと」を指定要件としている。
〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年
８月１日）において、がん相談支援センターの設置を求めており、院内の見やす
い場所にがん相談支援センターによる相談支援を受けられる旨の掲示をするな
ど、がん相談支援センターについて積極的に広報することを求めている。
国は、長期フォローアップの更なる推進のため、小児がん経験者 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
の晩期合併症について実態把握を行うとともに、小児がん拠点病 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん ○「小児がん拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォ
院等と、拠点病院等、地域の医療機関、かかりつけ医等の連携を 拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォローアップ体制の構築のた ローアップ体制の構築のための研究」での成果を踏まえ、令和８年
含め、地域の実情に応じた小児・ＡＹＡ世代のがん患者の長期フォ めの研究」において、令和６年度までに小児がん経験者のデータを系統的かつ 度に改定を予定している「小児がん拠点病院等の整備について」
ローアップの在り方を検討する。
一元的に集積するための全国規模の情報インフラである長期フォローアップセン （健発0 8 0 1第１７号 令和４年８月１日の改定に向けて議論してい
ターを構築し、日本小児がん研究グループ（JCCG）大規模観察研究における一 く。
次調査データの結果をもとに前向き観察研究を計画した。