国は、拠点病院等における臨床研究等の推進に引き続き取り組
むとともに、患者目線の分かりやすい情報提供の在り方について
検討し、拠点病院等に対し周知する。拠点病院等は、患者に対
し、臨床研究等の適切な実施及び情報提供を行うとともに、必要
新規医薬品、 に応じて適切な医療機関への紹介を行う。
医療機器及
び医療技術
の速やかな
医療実装

⑸

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８ ○引き続き、がん相談支援センターにて相談員による適切な情報
月１日）において、拠点病院等の指定要件として、治験も含めた医薬品等の臨床 提供を実施できるよう、「がん相談支援センター相談員研修基礎研
研究、先進医療、患者申出療養等に関する適切な情報提供を行うとともに、必要 修（２）」の受講を促進していく。
に応じて適切な医療機関への紹介を追加した。
○がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況
○がん相談支援センターにて相談員による適切な情報提供を実施できるよう、 を確認し、把握していく。
「がん相談支援センター相談員研修基礎研修（２）」において「臨床試験」に関す 〇患者が国内で行われている臨床試験について検索できるよう、
る情報提供を学ぶ場を設けており、整備指針において相談支援センターには本 国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」において、
研修受講修了者の配置を義務付けている。
「がんの臨床試験を探す」ページを随時更新する。
〇患者が国内で行われている臨床試験について検索できるよう、国立がん研究 ○当該取組の評価を行う観点から、臨床試験に参加していない地
センターが運営する「がん情報サービス」において、「がんの臨床試験を探す」
域の患者さんやご家族向けの問い合わせ窓口を設置している拠点
ページを作成し、随時更新している。
病院等の割合について、継続的に評価を行う予定である。

国は、先進医療、患者申出療養制度等の評価療養、先駆的医薬 【保険局医療課】
【保険局医療課】
品等指定制度等の既存の制度の適切な活用を促しつつ、がん研 ○保険外併用療養制度（治験、先進医療や患者申出療養）として、有効性・安全 ○保険外併用療養費制度の活用も含め、引き続き、治療を必要と
究の成果の速やかな実装を、科学的根拠に基づき、引き続き推進 性の評価が一定程度認められている医薬品については、保険診療との併用が する患者が、有効な薬剤へアクセスできるよう取り組みを実施して
する。
可能となっている。
いく。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
○先駆的医薬品の指定制度については、開発計画等を踏まえ、企業等による指 ○引き続き、先駆的医薬品の指定に向けた相談等、実装に向けた
定に向けた相談に応じている。
取組を実施していく。
国は、がん医療に係る治療薬等へのアクセス改善に向け、日本の 【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
薬事規制等の海外の中小バイオ企業への周知等を通じ、日本で ○海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請を促すため、 PMDA米 ○引き続き、海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申
の早期開発を促すなど治験の実施（国際共同治験への参加を含 国事務所を相談・支援の窓口となる拠点として設置（2024年11月）し、PMDAと厚 請を促すため、PMDA米国事務所を相談・支援の窓口となる拠点と
む。）を促進する方策を検討するとともに、関係学会及び企業等と 生労働省が連携して米国等において、英語で、日本の薬事制度の情報発信、薬 して、PMDAと厚生労働省が連携して米国等において、英語で、日
連携した研究開発を推進する。また、それらの実用化に向けた課 事の相談対応を無料で行う事業（医薬品国内開発伴走事業）を実施中である。 本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応を実施していく。
題の整理と、既存制度の見直しを含めた対応策の検討を行い、速
やかな医療実装を着実に進める。
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
〇令和７年度より国際共同治験ワンストップ相談窓口事業を開始し、海外のス 〇ワンストップ相談窓口の運営を開始する。
タートアップ等が日本で開発を行う際にワンストップで相談を行える窓口の設置
を進めている。

尊厳を持って
安心して暮ら
せる社会の
構築
相談支援及
び情報提供

3

⑴

①

拠点病院等は、がん相談支援センターの認知度向上及びその役
割の理解の促進のため、地域の関係機関等と連携して、自施設
に通院していない者も含む患者やその家族等への適切なタイミン
グでの周知に引き続き取り組む。また、相談支援体制へのアクセ
シビリティを向上させるため、オンライン等を活用した体制整備を
相談支援について
進める。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年 ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況
８月１日）において、がん相談支援センターを周知するために、地域の住民や医 を確認し、把握していく。
療・在宅・介護福祉等の関係機関に対し、がん相談支援センターに関する広報を
行うことや、自施設に通院していない者からの相談にも対応することといった体
制を整備することを、指定要件としていることに加え、がん相談支援センターに対
し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術等も活用
することを求めている。

国は、相談支援の質を担保するため、関係団体等と連携し、がん 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
相談支援に係る研修等に引き続き取り組む。
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年 ○引き続き、厚生労働科学研究にて、「がん相談員基礎研修（３）」
８月１日）に定めている「国立がん研究センターが実施するがん相談支援セン
の運用を検証していく。
ター相談員研修」を引き続き実施する。
○「がん相談員基礎研修（３）」については、応募が多く受講できない方が毎年一
定数発生していた。そのため、令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で
補助を行っている「がんの相談支援の質の確保及び持続可能な体制の構築に
資する研究」において、国立がん研究センター以外の関係団体が主催しても本
研修と同等以上の研修効果があることを検証し、その効果が認められたことか
ら、令和７年度より本研修に準拠する研修を開始している。