国は、これまでがん研究分野で推進されてきた、がん患者及びが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん経験者の参画の取組に係る知見について、患者・市民参画に ○令和４～６年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するため ○令和７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市
関する研究成果も踏まえ、各分野への横展開を行う。
の患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」におい 民参画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関す
て、基礎研修（動画（Webラーニング23本）の公開）、専門研修プログラムを実施 る研究」によるがん対策に患者・市民参画を推進するためのプログ
し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
ラムとして、動画（Webラーニング）の追加・更新およびモデル研修
○上記のがん研究への患者・市民参画のカリキュラムを踏まえ、令和７～８年度 会を実施する。
厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進するための標準教 ○今後は、国及び都道府県協議会における患者・市民が参画に必
育プログラムの開発と確立に関する研究」において、がん対策推進協議会及び 要な知識と態度を体系的に習得できる教育プログラム、及び体制
都道府県協議会等における患者・市民参画の標準教育プログラムを検討した。 について検討する。

国は、患者・市民参画を推進するにあたって、参画する患者・市民 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
への啓発・育成を行う。また、医療従事者や関係学会に対しても、 ○令和４～６年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するため ○引き続き、関係学会等と協働した患者支援プログラムを継続して
患者・市民参画に係る十分な理解が得られるよう、啓発等に取り の患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」におい いく。
組む。
て、基礎研修（動画（Webラーニング23本）の公開）、専門研修プログラムを実施 ○今後は、関係学会の患者・市民参画の現状に関する調査の結果
し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
を踏まえ、患者・市民参画について理解を深めるための医療従事
○また、関係学会等の協力を得て、学術集会等での患者支援プログラムにおい 者や関係学会向けのツールを開発する。
て、カリキュラムコードを付与した研修会を実施した。
○R７～８年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進する
ための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、関係学会の
医療従事者に対して、患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を開始した
（R8年３月）。

⑹

国は、がん医療の質の向上と分かりやすい情報提供等を一層推 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
進するため、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の各分野 ○自治体検診DXの推進に向け関係省庁間で検討中である。令和７年度より、
○自治体検診DXについては、令和11年度以降の本格実施に向
において、ＰＨＲの推進、現況報告書のオンライン化、レセプトやが PMHを活用したがん検診のモデル事業を実施することで進めている。
け、引き続きモデル事業を実施予定としている。
ん登録情報等を活用したがん対策の評価、オンラインを活用した ○全国がん登録で得られるがん罹患率や生存率からロジックモデルの指標を集 ○全国がん登録情報に基づき作成されたロジックモデルの指標を
相談支援や効果的な情報提供等、ＩＣＴやＡＩを含むデジタル技術 計している。また、がんの罹患等に関する情報の照合・集約作業の効率化及び 用いてがん対策の評価を行う。また、情報連携基盤を活用した全
の活用による医療のデータ化とその利活用の推進について検討 精緻化のため、被保険者番号等から生成されるID(ID5)を利用可能とすること、 国がん登録情報の第三者提供の検討を進め、その利活用の推進
する。
住所異動確認調査の円滑な実施に向けて住基ネットを利用可能とすること、
に取り組む。
NDB等の他の公的データベースとの連結解析等を可能とする規定を盛り込んだ ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況
法案を令和７年通常国会に提出し、同法案が令和７年12月５日に成立し、同月 を確認し、把握していく。
デジタル化の
12日に公布された。
推進
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、がん相談支援セン
ターに対し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術
等も活用することを求めている。
○令和８年度診療報酬改定においては、D to P with D によるオンライン診療の
評価である遠隔連携診療料の見直しを行い、外来診療及び入院診療において
希少がんを対象として評価範囲の拡大を実施した。また、外来診療においては、
患者が受診する側の医療機関が人口の少ない地域に所在する場合に限り、悪
性腫瘍の患者を対象に追加した。
また、国は、患者やその家族等のアクセス向上や、医療・福祉・保 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
健サービスの効率的・効果的な提供の観点から、ＳＮＳ等を活用し ○自治体検診DXの推進に向け関係省庁間で検討中である。令和７年度より、
○自治体検診DXについては、令和11年度以降の本格実施に向
たがん検診の受診勧奨や、安心かつ安全なオンライン診療の提 PMHを活用したがん検診のモデル事業を実施することで進めている。
け、引き続きモデル事業を実施予定としている。
供、ｅ‐コンセント（電磁的方法によるインフォームド・コンセント）の
活用等の治験のオンライン化、地方公共団体や医療機関におけ 【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
【医政局研究開発政策課】
る会議のオンライン化、相談支援のオンライン化に向けた取組を 〇治験のオンライン化については、分散型臨床試験（DCT）の推進のため、臨床 患者の治験・臨床試験へのアクセス向上を図るため、引き続き臨
推進する。
研究中核病院において体制整備に向けた取組を進めており、DCTを活用した治 床研究中核病院において取組を進める。
験・臨床試験の実施手順書や計画書等のフォーマットを作成し公開している。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
○eConsentに関するガイダンスについては令和５年３月30日に発出した。また、 ○引き続き、左記のガイダンスの運用等を通じて、治験のオンライ
情報通信機器等により電磁的記録として収集された情報を有効性及び安全性の ン化に係る取組を進める。
評価に用いる際の留意点を令和６年９月20日に発出した。