（イ）

放射線療法
について

国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
況に応じた適切な放射線療法を受けられるよう、標準的治療の提 ○「高度な放射線療法」の提供に関しては、「がん診療連携拠点病院等の整備 ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
供に加えて、科学的根拠に基づく高度な放射線療法の提供につ について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１日）において、「役割分担の整
携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
いても、医療機関間の役割分担の明確化及び連携体制の整備等 理・明確化」を図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
の取組を進める。
連携協議会の役割とした。
ている。
○令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
方に関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説明
化・集約化に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和７年８月１日に を行うものとする。
「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」 ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
を公表した。当該とりまとめの中において、都道府県がん診療連携協議会におい 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
て放射線療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、が 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府県
ん医療の集約化及び均てん化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方 の実情に即した支援を講じていくこととする。
を示した。また、放射線療法について集約化が望ましい具体的な医療行為につ
いて、関係学会と検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化
に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例を示した。上記を踏まえて令和７
年８月29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発
出した。
国は、関係学会等と連携し、標準的治療及び粒子線治療、核医学 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
治療、画像誘導即時適応技術を用いた治療 等の高度な放射線 ○令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
療法の安全な提供体制の在り方について検討する。
方に関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
化・集約化に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和７年８月１日に 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」 ている。
を公表した。当該とりまとめの中において、都道府県がん診療連携協議会におい ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
て粒子線治療を含む放射線療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論 協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説明
に資するよう、がん医療の集約化及び均てん化に関する基本的な考え方、並び を行うものとする。
に協議の進め方を示した。また、放射線療法について集約化が望ましい具体的 ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例を示した。上記を 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府県
踏まえて令和７年８月29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたがん医療提 の実情に即した支援を講じていくこととする。
供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」 ○核医学治療に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針
の課長通知を発出した。
2025」の中で利用促進に必要な体制整備等の取組を進めるとさ
○令和５～７年に厚生労働省科学研究にて補助をおこなっている｢放射線療法 れ、令和7年度より厚生労働科学研究でがん領域における医療用
の提供体制構築に資する研究｣において、放射線治療医師１名の施設でも高度 ラジオアイソトープを用いた質の高い医療の円滑な提供を可能にす
な放射線療法である強度変調放射線治療を提供できるよう、施設間の遠隔放射 る体制の整備方策を明らかにし、持続可能な提供体制の確保に資
線治療計画システムを社会実装するための実証実験を実施した。
する科学的知見を得ることとしている。