令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１ 家族による支援を前提とした現状を変え、本人の自立した地域生活を可能にするためのサービスの拡充
（２）短期入所

【背景、論拠】
厚労省の調査によると、全国の医ケア児家庭の82.7%が緊急時レスパイトを利用できておらず、78.6％が医ケア対応施設の整備を求め
ている（参考④）。この結果から、医ケア児者や重心児者を受け入れられる短期入所の資源は、全国的に決定的な不足に陥っていることが
分かる。
短期入所の福祉型と医療型では報酬単価に圧倒的な格差があり、福祉型で看護師配置が必須の医ケア児者・重心児者の受け入れを
行うと、人件費すら賄えず運営が成り立たないのが現状である。また、訪問診療の報酬算定も認められていないため、医療濃度の高い
医ケア児者・重心児者の受け皿として広がりにくい。加えて、医師不在に起因する指揮命令系統の機能不全など、制度上の不備も懸念
される。（参考⑤）
医療型については、地域医療計画により病床数削減が進む中で、有床診療所の新規開設の許可が取りにくくなっていることに加え、医
師の常駐・宿直義務が大きな障壁になっている。また、開設手順や申請手続きに関する情報が分散している影響で新規参入者の負担が
重く、結果として供給が圧倒的に不足している。医師常駐特例の活用によって担い手を増やす動きもあるものの、特例の安易な拡大は
「医療機関」としての設立基準や定義そのものを揺るがしかねない。加えて、報酬単価が運営コストに見合っておらず、参入意欲があって
も経営上の理由から断念せざるを得ないという財務面の課題も存在する。（参考⑥）
これらの課題を解決する手段として、看護師常駐や協力医療機関連携、専用報酬体系を備えた「医療的ケア児者専門短期入所」を第3
類型として創設・整備することを提案する。（参考⑦）

【意見・提案の内容】
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都道府県・市区町村による数値目標付きの整備計画策定・公表を義務化し、医ケア児支援法の実効性強化
【福祉型】医療連携加算や看護師配置加算等の新設、報酬単価の引き上げによる、医療型に相当する額への報酬見直し
【医療型】重度の医ケア児者や重心児者の受け入れに対する加算の強化や夜間加算の新設等による、報酬体系の抜本的な見出
し
【医療型】都道府県による医療法第16条の特例（4要件）の積極運用を促すとともに、その安全基準を明確に整備
【医療型】有床診療所開設支援として、全都道府県において相談窓口や講習会の実施体制を整備
【第3類型の新設】看護師常駐・協力医療機関連携・専用報酬体系を備えた「医療的ケア児者専門短期入所」を新たに創設・整備
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