令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 家族による支援を前提とした現状を変え、本人の自立した地域生活を可能にするためのサービスの拡充
（１）生活介護
18歳以上のニーズ拡大は確実視されているが、放課後等デイサービスと生活介護の報酬には大きなギャップがあり、生活介護事業所
の不足が極めて深刻である。また、重度者を受け入れるほど採算が取れない構造となっている点も制度上の課題である。放課後等デイ
サービスとの報酬ギャップを解消するとともに、重度者の受け入れを想定した報酬区分の再考を求める。

（２）短期入所
短期入所の受け皿は、全国的に決定的な不足に陥っている。福祉型は人件費すら賄えず運営が成り立たない。医療型は地域医療計
画の中で病床数削減が進む中で有床診療所の新規開設の許可が取りにくいことに加え、医師の常駐・宿直義務が大きな障壁になって
いる。短期入所の供給先確保に向けて、基本報酬や加算の整備等を進めるとともに、「動ける医ケア児者」の受け入れも想定した「医療
的ケア児者専門短期入所」を第3類型として、新たに創設・整備することを求める。

（３）看護小規模多機能型居宅介護（共生型の活用）
新規施設の開設が困難な中山間地域や過疎地において、看護小規模多機能型居宅介護の共生型を活用することは、レスパイトの選
択肢を広げるための有効なモデルである。しかし、現在の報酬では採算が全く取れず、事業者の善意によって運営されている。共生型に
おける医ケア児者等の受け入れ体制を適切に評価し、採算が取れる基本報酬や加算の整備を求める。

２ 動ける医ケア児者の受け入れ体制の整備
「動ける医ケア児者」は、介護負担が極めて大きいものの、重心児者の判定から外れるため、サービスの受け入れ先が限定されている。
医ケアと安全確保を同時に担う体制が未整備なため、制度の狭間で家族が心身ともに限界に達していることが喫緊の課題である。「見
守りスコア」を負担を現実に見合うように見直し、各サービスにおいて重心児者と同等の受け入れ評価や報酬体系にすることを求める。

３ 地域での自立した生活を可能にする移動の支援を整備
単独での移動が困難な者が、適切な支援を受けながら移動できる環境の整備は不可欠であるが、現状は「家族による支援」が前提の
制度設計のため、自立した日常生活を支えることができていない。3号研修の範囲を超える医ケアが必要な児者の場合、看護師の対応
が必須であるが、地域生活支援事業の移動支援は原則としてヘルパーによる対応が想定されているため、結果として家族が対応せざる
を得ない。また、自治体ごとに運用内容が異なり、地域格差が生じているのも現状である。家族に依存せず、通学や通所のみならず、自
律的かつシームレスな地域生活を支える発想での移動支援の再構築を求める。

４ 災害対策の強化を目指し、個別避難計画の策定と実施に対する評価・報酬を整備
個別避難計画の策定は市町村の努力義務となっているが、在宅人工呼吸器児における策定率は5％（日本小児科学会調べ）にとどま
っており、作成されたとしても形骸化する事態が発生している。また、計画策定には福祉と医療の視点が不可欠であるが、現行の体制で
は、医療職が連携した際の評価が極めて乏しい。計画の策定から検証までのPDCAサイクルを制度化し、各プロセスへの評価体系の構
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築を進めるとともに、福祉職と医療職の共同策定の標準化や連携に対する報酬策定を求める。