「１家族による支援を前提とした現状を変え、本人の自立した地域生活を可能
にするためのサービスの拡充」×６つの視点
【視点１】持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
重心児者や医ケア児者が地域で自立生活を送り、家族の介護負担が減ることは、家族の離職防止（税収・労働力の確保）や将来的な施
設入所コストの抑制に直結し、社会保障制度全体の持続可能性や費用削減に大きく貢献することができる。

【視点２】人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策
生活介護、短期入所、看多機（共生型）における専門性・安全管理を報酬上で正当に評価することで適切な加配が可能になり、職員1名あ
たりの過度な負担を軽減し、質の高い人材の職場定着と業務の効率化を図ることができる。

【視点３】令和６年度・８年度報酬改定後における経営状況、賃上げや物価等への対応状況
放デイや生活介護の報酬において時間制が導入されたことで、短時間のみの預かりを実施している事業者が壊滅的な打撃を受けた。こ
れにより、預かりを必要としている医ケア児者・重心児者の受け皿がさらに限定された。

【視点４】ニーズに応じた過不足のないサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
中山間地域での看多機（共生型）活用モデル等、既存資源の活用により、全国どこに住んでいても個々のニーズに応じたサービスが受け
られる体制を構築することができる。既存の施設に重度の医ケア児者・重心児者に対応できる看護師が加配できるよう、報酬の整備が必
要である。

【視点５】より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
生活介護等への「医療的ケアスコア」による評価の導入や、重度の医ケア児者・重心児者に特化した「第3の短期入所類型」を創設するこ
とで、家族ありきになっているケアのあり方を変えたり家族の離職を防止するとともに、サービス全体の質を向上させることができる。

【視点６】地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化等の課題への対応方策
放デイから生活介護への円滑な移行支援や、医療と福祉の「共生型サービス」の活用（看多機等）を促進し、他制度との連携を強化するこ
とで、幼少期から成人期、さらには高齢期までを見据えた切れ目のない地域生活支援体制を実現することができる。

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