令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１ 家族による支援を前提とした現状を変え、本人の自立した地域生活を可能にするためのサービスの拡充
（３）看護小規模多機能型居宅介護（共生型の活用）

【背景、論拠】
短期入所の新規開設が困難な中山間地域や過疎地において、既存の看護小規模多機能型居宅介護（共生型）を活用して、少人数の
医ケア児者・重心児者を支えることは、レスパイトの受け皿を広げるための有効なモデルと考えられる。、共生型サービスの発足以来、
補助事業などを通じた普及推進が行われているものの、発足5年目になる2022 年 11 月時点で、取り組んでいる介護保険サービス事業
所（共生型障害福祉サービス事業所）は 1,056 事業所にとどまっている（参考⑧）。
実際、令和7（2025）年3月に公開された看護小規模多機能型居宅介護に関する調査研究事業の報告書によれば、令和6年10月31日時
点における看多機の共生型サービス利用者数は、全国の回答事業所の合計でわずか「38人」であり、1事業所あたりの平均利用者数は
「0.1人」という壊滅的な数字であった。共生型サービスの利用者が1人でも存在した事業所は、全国規模の調査において、たった11か所
に過ぎない。（参考⑧）
共生型サービスが広まらない大きな要因の一つが、現場の実態に見合っていない報酬上の課題である。現在、共生型を実施している
施設では、採算が全く取れず、事業者の善意や他の事業による「持ち出し」によって運営が維持されている実態がある（参考⑨）。
障害福祉制度と介護保険制度の連携強化により、相互に専門性を補完・向上しながら限られた地域資源を最大限に活かすアセットとし
て、共生型の看護小規模哉機能の普及は非常に有効である。とりわけ、動く医ケア児者や重心児者に対応可能な適切な加算を付けるこ
とで、経営的な持続可能性を確保し、過疎地や中山間地に絶対的に不足している受け皿を増やす必要がある。

【意見・提案の内容】
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共生型における医ケア児者・重心児者受け入れのための専門性・安全管理を評価し、基本報酬や加算を整備

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