「４災害対策の強化を目指し、個別避難計画の策定と実施に対する
評価・報酬を整備」×６つの視点
【視点１】持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
実効性のある個別避難計画の策定・訓練を報酬化することで、災害時の混乱や過剰な医療資源の投入を未然に防ぎ、地域住民全体の
防災意識と安定した地域生活の持続可能性を高めることができる。

【視点２】人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策
「福祉職」と「医療職」のコーディネーターが共同で計画策定にあたる体制を標準化し、それぞれの専門性と連携を直接評価する報酬を創
設することで、防災に関わる専門人材の育成と職場定着を図ることができる。

【視点３】令和６年度・８年度報酬改定後における経営状況、賃上げや物価等への対応状況
コーディネーターの業務にはそもそも基本報酬がついてない。ボランティアではなくプロフェッショナルとして業務に当たるためには適切な
評価と報酬が必要である。

【視点４】ニーズに応じた過不足のないサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
現状、個別避難計画の策定に関する報酬・評価には自治体間で大きな格差があり、在宅で人工呼吸器を使用している児童における策定
率は5％（日本小児科学会調べ）にとどまっている。災害対策基本法により計画策定が努力義務化されているにもかかわらず、策定に対す
るニーズに十分対応できていない現状を打破するため、計画策定に対する適切な評価を設けることを求める。

【視点５】より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
「策定・訓練・検証」のPDCAサイクルを制度化し、各プロセスを正当に評価する報酬体系を構築することで、単なる作成に留まらないより実
効性の高い「質の高い防災支援」を評価・維持することができる。

【視点６】地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化等の課題への対応方策
医療的ケア児支援センターを中心に、医療・障害・介護保険制度の連携強化を促し、重度化や高齢化にも対応できる「丸ごと」の災害支援
体制を構築することで、一生涯を通じて安心できる地域生活の基盤を創出します。

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