（参考⑨）看護小規模多機能型居宅介護（共生型）の報酬の実態
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2023年）「令和４年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 今後の共生型サ
ービスの整備方針に関する調査研究事業 報告書」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/04/koukai_230420_07.pdf

▼事業所の声①（P66-67）【介護】短期入所生活介護、【共生型障害福祉】短期入所
障害児を対象とした短期入所は、夜勤職員１名に対して大よそ３名の利用者を受け入れなければ赤字となる。一方、空床利用のため、
短期入所生活介護の利用状況によって、受入可能な人数が左右する。赤字分は、放課後等デイサービス、児童発達支援などの他事業
で補填している。
経営的なメリットは少ない。短期入所生活介護なども含めた法人全体でみると黒字ではあるが、共生型短期入所単体でみると赤字であ
る。今後ニーズが高まり１日３名程度の利用があれば経営的に成り立つだろうが、共生型サービスは報酬単価が低いことも課題である。

▼事業所の声②（P52-53）【介護】通所介護、【共生型障害福祉】生活介護
開設以来２年を経過して明らかになったことは、基本報酬体系が課題であるということである。共生型生活介護の利用者(障害者)が多く
なるにしたがって共生型サービスの各種加算を取得しない限り経営は厳しい。

▼事業所の声③（P52-53）【介護】通所介護、【共生型障害福祉】児童発達支援、放デイ
現行の報酬単価は、適正な事業に取り組むために必要な水準の３～４割程度にしか過ぎない。例えば、通所介護の活動の場所の面積
が広い分、賃料負担が大きい。収支を考えたら、事業に必須なバックオフィスを整備することはできない。本来であれば、合理的な人材
配置をして、サービス面においても拡充等に取組たいが、現状、十分に取組めていない。
児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所は、月間売上は 200 万程度だが、共生型の単価で算定した場合の収支差は
最大でマイナス 37.6％、平均すると約 30％になる。これでは、共生型サービス事業を今後、推進しようと思うことはできない。

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