「３地域での自立した生活を可能にする移動の支援を整備」×６つの視点
【視点１】持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
家族に依存しない移動支援インフラを整備することは、本人の自立のみならず、家族の離職防止による労働力の確保や税収増に直結す
る。

【視点２】人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策
現状で移動支援を担おうとすると、報酬が見合わず、ボランタリー精神での参入にならざるを得ない。様々な人材が移動の支援を担うこと
を想定した、新たな移動の支援を整備することで、医ケア児者の支援にノウハウのある既存事業所を有効活用することができる。

【視点３】令和６年度・８年度報酬改定後における経営状況、賃上げや物価等への対応状況
前回改定により送迎加算医ケアに対する評価が設けられ、単位数は一定程度引き上げられたものの、日常生活全般を切れ目なく支える
切実な支援ニーズには応えられていない。家族の離職防止も含めて、当事者と家族の日常生活・経済活動全体を持続的に支え、当事者
の社会参加やQOL向上を「移動の権利」によって支えていく発想から、体系的な移動支援の再構築を求める。

【視点４】ニーズに応じた過不足のないサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
通園・通学・通所・通勤や短期入所利用時の移動を全国共通の支給対象とするよう国が働きかけるとともに、地域の事業所間での連携・
統合を促すことで、どの地域においてもニーズに応じた移動手段を選択できる体制を確保することができる。

【視点５】より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
人工呼吸器管理等の高度なケアを伴う移動に対する支援を考慮した評価体制を整備し、安全性を担保しつつ質の高いサービスを評価す
る仕組みを構築します。

【視点６】地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化等の課題への対処方策
新たな移動の支援を整備することで、様々な分野の人材（医ケア児の育児経験者等）が移動の支援を担うことができ、本人の地域での生
活を後押しすることができる。

28