□（病院・診療所の場合）旧医療機関で診療にあたっていた常勤医師のう
ち、概ね５割以上（小数点以下切り捨て）の医師が、新医療機関において
常勤医師として引き続き雇用されること
□（薬局の場合）旧薬局で調剤にあたっていた薬剤師（常勤及び非常勤）の
うち、概ね８割以上（小数点以下切り捨て）の薬剤師が新薬局において常
勤又は非常勤として引き続き雇用されること（所在地移転を伴わず開設者
のみ変更する場合にあっては、原則として当該開設者を除く全ての職員が
引き続き雇用されること）
□（薬局の場合）旧薬局で調剤にあたっていた常勤薬剤師のうち、概ね５割
以上（小数点以下切り捨て）の薬剤師が新薬局において常勤薬剤師として
引き続き雇用されること
③ その他の場合【病院、診療所、薬局】
○ １.(2)①及び②に該当しない事例（直線距離で２km を超える所在地移転を行う
場合、所在地移転と開設者変更を同時に行う場合、病院から診療所（診療所か
ら病院）に変更を行う場合等）については、遡及指定の可否を慎重に判断する
必要があることから、以下の手続きとするよう、管内の保険医療機関等に周知
すること。
○ なお、各手続きの期限及び必要書類の詳細については、地方厚生（支）局ごと
に適切に定めること。
＜申請手続き＞
・遡及指定を希望する新医療機関等の開設者は、原則として遡及指定を希望
する日の３か月前までに、地方厚生（支）局に「別紙２－１（又は別紙２－
２、２－３）」の予定届出書の届出を行い、地方厚生（支）局の要請に応じ
て事前相談を行うこと。
［必要書類］
□「別紙２－１（又は別紙２－２、２－３）」の予定届出書
・遡及指定 を希望する新医療機関等 の開設者は、必要な書類 を地方厚生
（支）局に提出すること。
［必要書類］
□「保険医療機関・保険薬局指定申請書」（省令 様式第１号（第３
条関係））等省令第３条に定められている事項が確認できる書類
□ その他指定の適格性等を確認するために必要な書類
□ 届出を希望する施設基準の届出様式
□「別紙２－１（又は別紙２－２、２－３）」の届出書
・旧医療機関等の開設者は、旧医療機関等の廃止に係る届出を行うこと。
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