○ 機能移転の可否は、慎重に判断する必要があることから、以下の手続きとする
よう、管内の保険医療機関に周知すること。
○ なお、各手続きの期限及び必要書類の詳細については、地方厚生（支）局ごと
に適切に定めること。
＜申請手続き＞
・機能移転を希望する移転先医療機関の開設者は、原則として機能移転を希
望する日の３か月前までに、地方厚生（支）局に届出を行い、事前相談を行
うこと。
［必要書類］
□「別紙２－１」の予定届出書
・機能移転 を希望する移転先医療機関の開設者は、 必要書類 を地方厚生
（支）局に提出すること。
[必要書類]
□「別紙２－１」の届出書
□ 届出を希望する施設基準の届出様式
・移転元医療機関の開設者は、希望する機能移転日に施設基準の辞退に係る
届出を行うこと。
[必要書類]
□ 施設基準に係る辞退届

(3) 機能移転の可否の判断について
○ 機能移転の可否の決定に当たっては、
・ 移転元医療機関から移転先医療機関に移転する診療体制・機能が、一連のも
のとして認められるか
・ 第三者の権利関係に与える影響の観点から妥当であるか
等の観点から、個別事例の具体的な状況を踏まえて総合的に判断する必要があり、
機能移転については、地域医療に与える影響の観点を含む慎重な判断を要するとこ
ろであるが、保険医療機関の経営上の予見可能性の確保と、全国統一的な運用を推
進するため、以下の基準により判断することとする。
○ なお、以下の判断基準を満たさない事項がある事例については、機能移転は原則
として認められないこととするが、例外的な事例が生じた場合については、各地方
厚生（支）局において、個別具体的な状況を踏まえて総合的に判断すること。
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